死刑について考えてみませんか

「世論」が求めていることは?

再京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

東京都荒川区南千住1-59-6-302

 街を行く皆さん
 死刑制度に賛成か反対かと問われたらどう答えますか。
 少なからぬ人が、被害者の感情や、犯罪防止のために死刑制度は必要だと答えるかもしれません。死刑制度の廃止を求める国連の人権機関に対し、日本政府は「死刑存置の国民世論が多数を占めている」と反論しています。
 しかし、ほんとうに多くの人が絶対に死刑が必要だ、人を殺した者は死刑になってしかるべきだと考えているのでしょうか。
 世論調査というのは質問のしかたによって回答が異なってくることが知られています。
 1994年に政府が行なった世論調査の選択肢は「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」「わからない・一概にいえない」 というものでした。
 「場合によっては死刑もやむを得ない」という意見が「死刑存続」を求める世論とされ、「場合によっては死刑を廃止したほうがよい」という意見は選択肢にはなかったのです。
 市民団体が1996年10月の衆議院選挙の立候補者を対象に行ったアンケートでは「終身刑などの代替刑や被害者援助の充実など、条件を整えて死刑を廃止すべきだ」という選択肢を入れたところ回答のあったうちの多くの人が、これを選びました。
 凶悪犯罪の多発が問題になっているアメリカでの世論調査でも、死刑の支持率は、終身刑を課した場合で41%、さらに被害者に対する損害賠償を付加すると、33%まで下がったということです。
 死刑はほんとうに必要なのか、それによって何が解決するのか、疑問を持っている人はけっして少なくありません。
 死刑の存置を求める人の多くが 「被害者の感情」を問題にします。しかし、犯罪被害者(遺族)にとって「報復感情」を満たすよりも、もっと必要なことがあると思います。
 日本の犯罪被害者支援制度としては、1980年に制定された「犯罪被害者等給付金制度」があるくらいでした。これではあまりに不十分なので、犯罪被害者の置かれた地位を改善しようという運動が近年急速に盛り上がっています。犯罪被害者支援運動の中からは、死刑存続の意見も当然主張されています。しかし、それが犯罪被害者の多数の声とは必ずしも言えず、また、そのように主張する被害者の真意とも言い切れないものがあります。
 むしろ、犯人の処罰だけでは解決されない精神的、経済的な被害回復など、社会的に解決すべき多くの課題の存在が浮き彫りにされていると思います。
 犯罪被害者の真の救済のために加害者は何をなすべきか、加害者・被害者の関係はどうあるべきか? こうした問題も含めて、死刑制度が、なぜ、必要なのか、必要でないのか、考えていきたいと思います。
 「世論」とはわたしたちひとりひとりの意見の
ことです。


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