国連「死刑廃止国際条約」の実現を今こそ!

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 今から33年前の1989年に、国連で「死刑の廃止が人間の尊厳の高揚と人権の斬新的な発展に貢献することを信じる」
という言葉で死刑廃止条約が採択されました。
しかし、日本政府は未だに署名も批准もしていません。

 日本政府は「被害者、遺族の心情からすれば死刑制度は必要」、「死刑制度の威嚇力は犯罪防止に必要である」
等の理由から死刑制度を堅持し続けています。

 しかし「人を殺した者は、自らの命をもって罪を償うべき」という、報復主義的な考えではなく、
今日の国際的な人権の考え方は「死をもって償う」よりも「生きて省みながら償う」方向に変わってきています。

 1989年当時、日本政府と共に「死刑廃止条約」の採択に反対したアメリカでは、1990年代は厳罰化の傾向が顕著でしたが、
2000年代以降、冤罪事件などの多発により死刑判決数も執行数も減少しています。
2021年末の統計によると、法律で死刑を定めている州のうちでも12州は10年以上死刑執行がありません。
これはアメリカ市民の人権意識が「生きて償う」に変わってきたことを表しています。

 日本でも、市民が「生きて償う」選択をするうねりがありました。
1992年に、東京都清瀬市議会で布施哲也市議と市民グループが「死刑廃止条約の批准を求める意見書」を
市議会に提出し、この意見書は市の全議員の賛成で採択されました。
死で償うのではなく、生きることで被害者側と加害者側が歩み寄れるようにする寛容さが当時は芽生えていました。
この流れはこれから広がっていくと思われました。

 現在は悲しいことに、このうねりは途絶えています。
国連総会で採択された「死刑廃止条約」も形骸化されて、日常では「死刑に疑問がある」という思いを
言葉にすることもためらわれる時代になっています。

 「死刑廃止は被害者側をないがしろにしている」等の市民感情が当然ととらえられていますが、
被害者側の痛みは加害者の命と引き換えに解決すると断言できるものなのでしょうか。(Y)