生きて償う道があるはず

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 このビラを読んでくださっているあなた。
貴重な時間を割いて頂いてありがとうございます。
 私たちは、死刑制度に疑問を持ち、執行機能がある東京拘置所そばの、綾瀬駅前で
(死刑制度を考えていただけたらと)毎月ビラを配っています。


 参議院選挙が終わりました。
国会議員の多くはそれぞれの公約を掲げますが、
死刑制度を考えていくという事を訴える事はありません。
死刑廃止議員連盟という、政党を超えた政策集団はありますが、
死刑に対して異議を唱える事は、選挙活動には支障があるという事で強く訴える事ができません。

 確かに市民の80.8%が、「死刑もやむを得ない」と容認する2019年の世論調査もあるので、
市民意識を揺さぶる問題を表に出す事はできないのが事実かもしれません。

 ただ、世論調査の設問は死刑制度に賛成ですか、反対ですか、という端的なものではなく
「死刑もやむを得ない」「死刑は廃止すべきである」という対置になっていて、
これでは誘導尋問ではないかという批判もあります。
それでも、「死刑もやむを得ない」と回答した方のうち
「状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよい」としている方は
39.9%にも上っているということも考慮せねばならないことと思います。

 死刑は国が人を殺める事を認める制度です。
これは戦争を容認する事と同じ構造です。

 今、ウクライナとロシアの戦争を振り返ってみて下さい。
国が戦争という名目で、多くの市民の命を奪っています。
国が人を殺める事を容認するのは、戦争と死刑制度だけではないでしょうか。
 ウクライナが参加を希望している、EUは加盟条件の一つに死刑廃止を出しています。
第二次世界大戦での戦争の不条理から、国家が制度で人の命を奪う事を認めてはならないと決めたからです。
 私たちの国も、戦争経験で国が命を奪う事の矛盾を痛感しているはずです。
この矛盾を考えれば、日本も国家が命を奪ってはならないという立場になっていいはずではないでしょうか。

 確かに、死刑廃止を考えたとしても、それが私たちの生き方に利益を与えるというものではないです。
それでも、私たちが死刑の問題を訴えたいのは、命を絶つ事で「犯罪」を解決することはできないと信じているからです。

 生きているからこそ、罪と向き合い、罪の痛みを感じる事ができるはずです。
生きて償う道こそが創造されるべきです。