「事実上の死刑廃止国」

死刑があっても執行しないという選択

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

10月4日発足した岸田内閣の法務大臣に古川禎久氏が就任しました。
10月5日の初当庁後の記者会見で、死刑制度について、次のように述べたと報じられています。
 「国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、
多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みると、
その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ないのであり、
死刑を廃止することは適当でないと考えています。」


★「死刑もやむを得ない」?
「世論が支持」の根拠は内閣府が5年に1度実施している「基本的法制度に関する世論調査」に基づくもので、
前回(2019年11月)での質問は次のようなものでした。(有効回収率 52.4%)
死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。
(%は有効回収のうちの該当者の割合です)
(ア)死刑は廃止すべきである (9.0%)
(イ)死刑もやむを得ない (80.8%)
 わからない・一概に言えない (10.2%)
 いろいろ「突っ込み所」というか、疑問の多い世論調査なのですが、
そもそも死刑制度への賛否とは何を意味するのでしょうか。
それを、個別の死刑判決や執行への賛否と同じように考えてもいいのでしょうか。
 死刑を制度として廃止してしまうことには躊躇があっても、実際には極力使わないようにしたい、
そんな思いの人も少なくないかもしれません。

★事実上の死刑廃止国
  死刑制度は残しつつも、十年以上に渡って死刑の執行を行っていない国を
アムネスティ・インターナショナルは「事実上の死刑廃止国」と位置づけ、
昨年(2020年)末の段階で、28ヵ国が認定されています。
つまり、「制度」としては存置しても、実際には使わない、という選択もあるということです。
 隣国、韓国の場合だと、死刑判決は出されていながらも、死刑の執行は、
自らも死刑囚の経験を持つ金大中氏が大統領に就任した1998年以降行われていないため
事実上の死刑廃止国と位置づけられるようになりました。

★法務大臣の選択
  日本は2020年こそ死刑執行がなかったものの、それまで毎年のように執行が繰り返されてきました。
日本が「事実上の死刑廃止国」になるためには、まだ長い執行停止期間が求められます。
死刑制度への「世論の支持」があるからと、古川法務大臣が安易に死刑執行命令を出すことは
「事実上の死刑廃止国」への道をいわば「ふりだし」に戻してしまうことです。
 国際社会の中では「執行しない道」が広く開かれています。(J)