アメリカ・韓国・日本の状況

執行停止から死刑廃止への道

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

  「米司法省、連邦レベルの死刑執行を停止」と報道されています。
 「メリック・ガーランド司法長官は7月1日、連邦レベルの死刑執行をめぐり『深刻な懸念』があるとして、
これに対処するため指針と手順を見直す間、執行を停止すると発表した」[AFP通信]とのことです。
ガーランド氏は発表に際し「死刑の恣意的な適用、有色人種に対する不平等、重罪事件における冤罪の多さなどへの懸念を指摘」しました。
 この「見直し」期間がいつまでかはわかりませんが、バイデン大統領の死刑反対の意向に沿ったものである以上、
そのまま、執行停止から死刑廃止への道につながることも期待できます。
 アメリカでは、各州の死刑制度は個別に運用されていますから、州によっては、まだ死刑が執行されることもあるでしょうが、
死刑廃止州が半数近くになっており、執行を控えている州も多いので、アメリカ全土で死刑が廃止される日もそう遠くないかもしれません。

★韓国―事実上の死刑廃止国
 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、10年以上死刑執行が行われていない国を「事実上の死刑廃止国」とカウントしています。
韓国がその一例です。自ら死刑囚になった経験を持つ金大中氏が大統領就任以降、20年以上も死刑の執行は行われていません。
 でも、そんな韓国でも死刑判決は出されています。
死刑が一番重い刑罰として定められている以上、死刑を選択せざるをえないようなケースがあるのかもしれません。
法律からも死刑をなくそうという声が高まっているそうです。

★日本の場合
 日本では、2019年12月26日の森まさこ法務大臣(当時)による魏巍さんへの死刑執行以降、執行のない状態が続いています。
 今の上川陽子法務大臣は、前回の法相就任時、オウム事件関係者の13人をはじめ計16名もの死刑執行を命じてきましたから、
もう、これ以上、執行はしたくないと思っているのかもしれません。
少なくとも、「できることならしたくない」とは考えていることでしょう。
 実のところ、今はコロナやオリンピックをどうするのかという問題もあり、それどころではないのかもしれませんが。

★事実上の死刑廃止国への一歩を
 こんな世相の下でも、日本の死刑判決は相次いでいます。そして、100人を超す死刑確定囚がいます。
 しばしば、刑事訴訟法475条「死刑の執行は、法務大臣の命令による。
/2 前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない」を根拠に、執行しない法務大臣は非難を浴びてきました。
しかし、これは、しなくても罰則のない努力目標のような「訓示規定」として扱われてきたものです。
その根幹にある死刑制度の是非が問われているとき、執行を控える判断もまた法務大臣に求められているのではないでしょうか。
 それでも、刑事訴訟法476条「法務大臣が死刑の執行を命じたときは、5日以内にその執行をしなければならない」は厳密に行われてきました。
法務大臣が安易に執行命令を出さないことを願います。(J)