不要不急だった死刑の執行……

政治が翻弄する死刑の現実

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

「死刑執行9年ぶりなし」……2020年末にそんな報道があったのですが、お気づきになられたでしょうか。
日本で1年間死刑の執行が無かったのは、2011年以来のことです。
2011年は、安倍晋三前首相が「悪夢のような」と形容した民主党政権の時代でしたが、
だからといって死刑執行が無かったわけではありません。
民主党政権下で千葉景子法相(当時)が2名の死刑を執行したのは2010年7月のことでしたし、
2012年3月29日という年度末直前に、小川敏夫法相(当時)が前年の執行ゼロを補うかのように3名の死刑を執行しています。
政権交代に伴う死刑廃止を願っていた人々にとっても、それこそ「悪夢のような」出来事でした。

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なぜ2020年が死刑執行のない1年になったのでしょうか。
政府も社会もコロナ禍の対策に追われてきました。
死刑の執行は最も「不要不急」な仕事なのかもしれません。
年末近い12月22日には、最高裁が袴田巌さんの再審に関する審理を東京高裁に差し戻したことから、
改めて冤罪死刑囚の問題が注目を集めています。
また、京都コングレス(第14回国連犯罪防止刑事司法会議)の開催(2021年3月7日〜3月12日)も迫っています。
この時期に死刑を執行することは EUをはじめとする死刑制度に批判的な国際世論を刺激することに他なりません。
その「おもてなし」に努める立場の上川陽子法務大臣は、2018年のオウム事件関係者13名の大量処刑という「実績」があり、
今は執行を控えても、死刑(制度・執行)支持者から「弱腰」と非難されることもないでしょう。
あるいは、アメリカ大統領選挙の結果を見て、日本の「同盟国」死刑大国アメリカの動向を確かめてから考えようとしていたのでしょうか。

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そのアメリカでは、選挙で敗北したはずのトランプ大統領による死刑執行が強行されています。

米国の死刑、異例のハイペース 政権移行中の執行に議論(2020年12月30日/共同通信)
【ニューヨーク共同】トランプ米政権が、異例のペースで死刑執行を進めている。
7月、連邦政府として2003年以来の執行を再開し、既に10人の死刑を執行した。
政権が交代する来年1月にも予定している。
再開を強く訴えてきたトランプ大統領の意向だが、政権移行期間中の死刑執行は1889年のクリーブランド政権以来で、議論を呼んでいる。


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明日、死刑が廃止されるかもしれないというとき、だから、その前に執行してしまおうということが「正義」なのでしょうか。
こうした死刑の現実の姿は、死刑が、極めて政治的に利用される道具として使われていることを示しているようです。( J )