死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。
・死刑は廃止すべきである
・死刑もやむを得ない
・わからない・一概に言えない
こう聞かれたら「死刑もやむを得ない」の意見に賛成する人が多くなりそうです。
実際、内閣府が2019年11月に行った世論調査では80.8%もの人がそう答えています。
その方たちには次の質問がなされました。
将来も死刑を廃止しない方がよいと思いますか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思いますか。
・将来も死刑を廃止しない
・状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい
この質問には54.4%が「将来も死刑を廃止しない」と答えています。
80.8%のうちの54.4%ですから、全体から見ると約44%になってしまいます。
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5年に1度行なわれてきた、この内閣府の世論調査を根拠に、歴代の政府・法務大臣は「日本の死刑制度は国民の多数から〈容認〉されている」と、
日本の死刑制度を問題視する諸外国や国際人権機関の批判に答えてきました。
それに対し、「人権の問題を多数決で判断してはならない」「死刑を廃止した国でも、世論調査では決して死刑廃止が多数意見ではなかった」
「国民世論をどう死刑廃止に導くかという政治家のリーダーシップこそが求められている」等々、日本政府は〈世論〉を言い訳にするな、と
それこそ「倍返し」の批判を浴びてきたのでした。
レバノンに出国したカルロス・ゴーン被告のアピールによって、改めて日本の刑事司法の問題が世界中で注目を集めている中、
この4月には、これも5年に1度の国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が京都で開かれます。
国際「世論」の批判をどうかわすか、法務省はその対策に悩まされているはずです。
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今回の「基本的法制度に関する世論調査」は「全国の日本国籍を有する18歳以上の者3000人」を対象としていましたが、有効回収数は1572人（回収率52.4%）です。
つまり、一番の多数は「無回答」の人たちだったということです。
まるで昨今の選挙結果を左右している無党派層のようではありませんか。
その結果が死刑制度をはじめとする「基本的法制度」の根幹に関わってくるのであれば、
その集め方や質問の内容と結果、その使われ方等について、もっと注意してみたほうがいいかもしれません。（ J ）