死刑廃止・代替刑の導入・減刑手続の創出

日弁連の基本方針について

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

  「あなたの自動車が傷つけられたら、相手の自動車を傷つけてやろうと考えますか?
まず求めるのは、自分の自動車を元どおりに直してほしいということじゃないんですか?」
11月25日、日弁連(日本弁護士連合会)主催の「死刑廃止の実現を考える日」のイベントで、
死刑を廃止した国、フランスから招かれた弁護士はそんな話をしました。
犯罪被害者の心情に配慮しつつ、それを加害者への「報復感情」に煮詰めてしまうことの不毛さが様々な言葉で指摘された集いでした。

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日弁連は10月15日付で「死刑制度の廃止並びにこれに伴う代替刑の導入及び減刑手続制度の創設に関する基本方針」(以下「基本方針」)を発表しました。
現行の無期懲役刑より重い刑罰になる「仮釈放のない〈終身刑〉」を死刑の「代替刑」として導入する提案です。
その上で、社会復帰の可能性を全く断ってしまうことのないよう、新たな「減刑手続」を創設して、
その〈終身刑〉が〈仮釈放の可能性のある無期懲役〉に減刑される余地を残しておくということのようです。
日本で無期懲役の次に重い刑は懲役30年です。
それもあってか、無期懲役囚の仮釈放は(かなりの幸運に恵まれてのことですが)認められるとしても、服役30年以上を経てからになっています。
それでも仮釈放で出られる人は少なく、獄中で亡くなる人の方がはるかに多いのですから、すでに〈事実上の終身刑〉だと指摘されています。
仮に日弁連提案の「減刑手続」ができ、その手続きによって無期懲役に減刑されたとしても、
その上で更に仮釈放が認められるまでには、最短でも、たしかに「終身」に近い年月が必要になってきそうです。

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「仮釈放のない終身刑」は憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」にならないかという疑問・批判に対して、日弁連の基本方針は
「当連合会が、憲法上の問題を指摘される可能性のある仮釈放の可能性のない終身刑の導入を提案するのは、
現実に死刑判決が下されて、死刑の執行が行われている現状を踏まえるなら、
国民の多くが許容する可能性がある刑罰制度の改正案を一刻も早く提案し、
死刑制度を廃止することが重要であると考えることによる。」と応えています。
この趣旨を疑うわけではありませんが、国会等での今後の議論の中で、
死刑制度も残したままでの〈終身刑〉導入という、単なる重罰化になってしまわないか、注意していきたいと思います。
基本方針の根底には、生まれながらの犯罪者はいない、人は更生しうる、という信念があるように思います。
でも、同時に、人を犯罪者にさせてしまう社会、刑務所を出ても居場所がなく生き直すことのできない社会のありかたが併せて問われない限り、
死刑や〈終身刑〉を科せられる人は増えるばかりかもしれません。( J )