日本はどうする?

アメリカが死刑を廃止する日

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

  アメリカで死刑廃止への動きが加速しています。
昨年10月にワシントン州が20番目の死刑廃止州に、今年5月にはニューハンプシャー州が21番目の死刑廃止州になりました。
また、今年3月にはカリフォルニア州知事が、任期中(2023年1月まで)は死刑執行を停止する事を決めました。
カリフォルニア州は全米で一番多くの死刑囚(737人)を抱える州ですから、その影響は大きいことでしょう。
トランプ大統領は州知事のこの決定への不満をつぶやいているようですが、さて、来年の大統領選挙ではどんな評価を受けることでしょうか。
アメリカでは、この10年以上死刑の執行をしていない「事実上の死刑廃止州」と呼びたくなるような州も少なくありません。
死刑廃止州が過半数になればアメリカは一気に死刑廃止国になっていくのではないかと期待する声も聞かれます。
そして、アメリカで死刑が廃止される日を、日本政府はどんな態度で迎えるのでしょうか。

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最近出版された『アメリカ人のみた日本の死刑』という本では、「アメリカにおいて『死刑は特別』である」が
「日本において『死刑は特別』ではない」ことを多くの例を挙げて解説しています。
アメリカでは「死刑は特別」だから死刑事件の被告人には特別の手続(スーパー・デュー・プロセス)が保障されます。
そのために検察官は最初から「この事件は死刑を求刑する」ことを明らかにし(日本の求刑は公判が結審する段階になって行なわれます)、
陪審員の全員一致がなければ死刑は出せず(日本の裁判員制度は多数決です)、
死刑判決が出た場合は被告人の意思にかかわらず上訴されます(日本では死刑判決を受けた人の約 3分の1が上訴しなかったり、上訴を取り下げています)。
アメリカでは、こうした特別な配慮がなされていても、なお、多くの冤罪事件が起こっていたことから、死刑が見直されてきました。

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もともと特別な配慮をしていない日本では、死刑制度を見直す機会もないのかもしれません。
むしろ日本では、死刑の問題を隠蔽するためにこそ、死刑は特別扱いされているようです。
「心情の安定」をはかるという名目で死刑確定囚の外部との交流を厳しく制限したり、
名張毒ぶどう酒事件や袴田事件のように死刑事件の再審請求はなかなか認められません。

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世界死刑廃止デー(毎年10月10日)の集会が、日本では10月12日(土曜)に新宿区で予定されていますが、
今年は、アメリカの死刑の動向を伝えてくれるゲストをお招きする予定です。(J)