ワシントン州の死刑廃止

「終身刑」と「恩赦」

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

  「死刑を廃止したアメリカ・ワシントン州を訪ねて」という集会で、調査のため今年の3月に訪米した研究者や弁護士、市民等の報告を聞く機会がありました。(4月21日)
ワシントン州では、昨年10月11日に、グレゴリー事件の裁判で「死刑はワシントン州憲法に反する」という判決が出され、州内の全ての死刑囚が「仮釈放のない終身刑」に減刑されました。
アメリカで20番目の死刑廃止州が誕生したのです。

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ワシントン州の「仮釈放のない終身刑」は、1993年の「三振法」によって導入されたものでした。
重罪の前科が二回以上ある者は、三回目の犯罪については「靴下万引き」のような微罪であっても「終身刑」にするというものです。
「終身刑」は死刑を廃止するために作られたのではなく、厳罰化の流れから用意されたのです。
現在、ワシントン州には約1300人の「終身刑」受刑者がいますが、犯行時未成年者にも適用するのは問題がある等々、このような「終身刑」を見直そうという声もあるそうです。
死刑を免れて「仮釈放のない終身刑」となった人たちは、社会復帰の可能性を断たれた日常について「これは緩慢な死刑だ」と訴えながら、「恩赦」を唯一の希望にしているそうです。
アメリカの「恩赦」は、囚人にとって、日本よりも期待できる制度のようです。

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2003年1月11日、イリノイ州のライアン知事(当時)は、「死刑制度は、誰が有罪であるかを決定する際に誤りがあり、
また有罪者のうち誰が死に値するかを決定する際に誤りがあり、過失という悪魔に呪われた制度である。
以上の理由から、私は本日、全死刑囚を減刑する」と恩赦を発動しました。
彼の任期が終わる数日前の決断でした。

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日本の「無期懲役囚」(約1800人)には「仮釈放がある」といっても、実際に出所できる人はほとんどいません。
無期懲役囚の仮釈放者は年間数人(2016年7人)で、30年以上服役した人ばかりで、獄死してしまう人(2016年27人)のほうがずっと多いのです。

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今、日本でも「恩赦」がどうなるのか注目されています。
昨年、15人もの死刑執行がなされた際に、マスコミ等で「来年は『代替わり』の行事が控えているから、その前に執行しておくということではないか」という見方が語られました。
もしそうだとすると「恩赦」の理念とは全く逆の蛮行ではありませんか。

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ライアン知事は同じスピーチでこんなことも語っています。
「いったい我々は、犯罪被害者へいかなるサービスを提供しているのであろうか。
被害者の家族のニーズに応えるような身体的・社会的サービスよりもむしろ、
死刑執行による苦しみの終結の概念を提供することに、資金が振り向けられていないであろうか。
また我々は、傷ついた家族や若い人々に、どのような価値観を植え付けているのであろうか。
ガンジーが述べたように、『目には目を』という考え方は全世界を盲目にさせるだけである。」(J)