世界に通用しない日本の伝統

「人質司法」がつくる冤罪

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

  昨年(2018年)11月19日、カルロス・ゴーン日産自動車前会長が逮捕され、保釈がなかなか認められないことから、日本の「人質司法」を批判する声が高まりました。
容疑事実を否認している限り「証拠隠滅の恐れがある」などと理由をつけて保釈を認めないことで、「自白」を間接的に強要するものです。
保釈の可否は裁判所が決めるのですが、検察側の主張が安易に認められてしまう傾向にあります。
高額の保釈金と様々な厳しい条件をつけてゴーン前会長が保釈されたのは拘束108日目(3月6日)のことでした。

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十年以上も前のことですが、ある傍聴した裁判で、保釈を望んでいた被告人が「罪を認めます」と言った後に続けて、
「私は小さいながらも会社の経営者として、家族や従業員の生活も守らなければなりません。一日も早く仕事に戻らなくてはなりませんから。」と訴えていたことが忘れられません。
「人質司法」はずっと日本の伝統だったのです。

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2007年、周防正行監督の『それでもボクはやってない』という映画が公開されました。
痴漢冤罪事件を取り上げたこの作品で「起訴されれば99%有罪判決になる」「罪を認めない限り保釈されない」そんな刑事裁判の実態を初めて知って驚いた方も多いでしょう。
この年の様々な映画賞を受賞した作品です。
2009年には、厚生労働省の村木厚子課長が虚偽公文書作成・同行使の容疑で逮捕され、約 5か月も身柄を拘束されるという「事件」がありました。
村木さんは否認し続けて無罪判決を勝ち取ったのですが、この事件で、証拠の改竄、隠滅をしていたのは、村木さんを起訴した検事のほうでした。
そんな不祥事までありながら、「人質司法」が改められることはありませんでした。

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ゴーン前会長や村木さんのように否認を貫ける人は多くありません。
どうして、やってもいないことを「自白」してしまうのでしょうか?
何日も勾留が続くと、「ここは認めておいても、裁判になれば、きっと真実をわかってもらえるはずだ」という期待にすがってしまうものだそうです。
しかし、いざ裁判となっても、その「自白」が決定的な証拠とされて有罪になってしまうのです。
死刑判決が確定してから、無実を訴え再審請求をしているケースでも、そんな痛苦な体験をしてきた人たちが少なくありません。

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2020年には日本でコングレス( 5年に一度の国際連合犯罪防止刑事司法会議)が開催されます。
京都に集まる世界中の関係者が「ヒトジチ・シホー(人質司法)」を、「これが99%の有罪率をキープする手法だ!」などと見習わないようにしてほしいものです。(J)