毎月勤労統計の杜撰（ずさん）な調査が大問題になっています。
「論より証拠」とばかりに使われてきた統計調査がいい加減に、そして、政府や行政機関に都合の良いように扱われていたのですから、もっともらしい数字をあげられても、そのまま信用できなくなりました。
法務省や警察庁の統計についても、この機会に考えてみませんか。
「……国民世論の極めて多数が、極めて悪質・凶悪な犯罪については、死刑制度の存置もやむを得ないと考えています。
多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪が未だ後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を実行した者に対しては、死刑を科することもやむを得ないと考えており、死刑を廃止することは適当でないと私は考えています。」
これは、昨年12月27日の死刑執行後の山下法務大臣の発言です。
死刑が執行されるたびに同様の発言が繰り返されます。
法務大臣が誰になっても変わりません。
「国民世論の極めて多数」というのは内閣府が 5年に1度行っている「基本的法制度に関する世論調査」に基づいていて、2014年（平成26）11月調査の結果で「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.3%だったことを指すようです。
ところで、その調査を詳しく見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者に、将来も死刑を廃止しない方がよいと思うか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思うか聞いたところ、
「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が57.5%、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が40.5%となっていました。
さらに、仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思うか、それとも、終身刑が導入されても、死刑を廃止しない方がよいと思うか聞いたところ、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が37.7%になりました。
現在の無期懲役刑は「仮釈放」もあり得るとはいうものの実際に認められることは極めて難しく、獄死する人のほうがはるかに多い運用になっています。
（この10年間で、無期懲役囚の新仮釈放者は64人に対し、獄死者は193人）。
そんな状況を知れば、「終身刑」を導入するまでもなく、直ちに死刑を廃止してもいいと思う人はもっと増えそうです。
はたして「死刑制度の存置もやむを得ない」と考えている世論が「極めて多数」と言えるでしょうか。
この調査から 5年を経て、今年（2019年）も内閣府の調査が行われるはずです。
今回はどんな設問がなされ、どんな結果が、どんなふうに発表されることでしょうか。（Ｊ）