「容認」しますか?

大逆事件以来の 13人もの死刑執行

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 日本の世論調査では大多数の人が「死刑を容認」しているとされています。「容認」とは辞書によると「(本来は認められないことを)よいと認めて許すこと。」となっています。「まぁ、あってもしょうがないか」……ぐらいの気持でしょうか。

 しかし、死刑という制度を一般的には「あってもしょうがない」と思っていても、具体的に死刑囚への執行を前にすれば「しょうがない、とはいうものの……」と巡らす思いもありそうです。「本来は認められないこと」と考えていれば尚更です。

 7月のオウム真理教の教祖を含む13人もの死刑執行は、多くの人にそんな思いをよび起こしたのではないでしょうか。法務大臣=法務省は、日本の死刑制度は世論によって支持されている、と言いますが、こんな乱暴な死刑執行まで同じように支持されていると考えてよいのでしょうか。

 7月27日に都内で行なわれた執行抗議集会には大勢の人たちが参加し、死刑制度の問題と、執行された人たち個々の状況を共有しました。(この集会の模様は一部を除いで「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」のホームページからご覧になれます。)以下、参加者一同による「抗議声明」を抜粋して紹介します。

     ★☆★

 ……私たちは、オウム関係者が引き起こした事件に強く反対するのと同じく、今回の一連の死刑執行に対しても強く反対します。私たちは、広く社会に向けて、あらためて、このような、殺戮の繰り返しや、命を奪うことによっては、何一つ問題は解決しないこと、そして、終身刑の導入など、死刑を執行しなくてもよい施策を真剣に検討することを呼びかけます。

 安倍晋三内閣は、第一次で10名、第二、三、四次で34名、合計44名という、過去最多の死刑を執行した内閣となり、また、上川陽子法務大臣は、4回にわたり16名の死刑を執行するという過去最多の死刑を執行した法務大臣ということになり、オウム事件関係で、大逆事件の12名の処刑を超える13名の死刑を執行したということは、歴史上、まれにみる極めて強権的な内閣にして法務大臣であると断ぜざるを得ません。今後、安倍内閣が続く限り、また上川法務大臣が続く限り、死刑の執行が連続的に行われる危険があります。

 とりわけ、今回処刑された、豊田さん・小池さん・広瀬さん・横山さんは、1回目の再審請求中でした。憲法32条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利がある」と規定しており、再審請求中の執行は、この規定に真っ向から反するものであって、憲法違反です。同時に、司法の判断を待たずして刑を執行するという司法権への侵害であって、およそ許されるものではありません。

(中略)

 さらに、7月6日の死刑執行後に、EU代表部およびEU加盟国の駐日大使らが「テロ行為は断じて非難するが、事件の重大性にかかわらず死刑執行には明白に反対し、犯罪抑止力がない」として、日本政府に死刑廃止と執行停止を呼びかけています。

 内閣及び法務大臣は、これを機に、死刑廃止に向けて方針を転換すべきです。(後略)

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