「大臣」という肩書とは

オウム真理教7人の同日執行

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 オウム真理教関連の事件では13人の死刑判決が確定していました。彼らは3月14〜15日に各地の拘置所に分散移送されたため、全員を同日に執行するための準備ではないかと心配されていました。

 そして、上川陽子法務大臣の命令によって、7月6日、オウム真理教の「教祖」を含む元幹部ら7人の死刑が執行されました。

 東京拘置所で3名、大阪拘置所で2名、広島拘置所、福岡拘置所で各1名の執行でした。どうして、この7人が先に執行されたのでしょうか。上川法相は「個々の死刑執行の判断にかかわることで差し控える」としか語りません。そして残った6名(東京拘置所に3名、名古屋拘置所に2名、仙台拘置支所に1名)の執行の可能性についてもマスコミでは憶測が飛び交うばかりでした。

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 オウム真理教では、1994年6月某日から国家を模した独自の省庁制を作っていました。国家元首=教祖、建設省大臣、自治省大臣、第一厚生省大臣、第二厚生省大臣、諜報省のトップ、法皇内庁の長官、これが6日に執行された幹部らの教団での地位でした。6日に執行されなかった6人は、科学技術省次官が4人、自治省メンバー1人、省庁制導入以前に脱退1名、になります。

 こうしてみると、省庁の大臣・長官の地位にあった人たちが先に執行の対象にされたようです。そして、それは3月の分散移送の前から計算されて振り分けられていたはずです。いかにも法務官僚が配慮しやすい「肩書」ではありませんか。

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 今回も執行された人の多くが再審請求中でした。法務省は「執行を避ける目的で、同じ理由で再審請求を繰り返し出している」ような例をあげ、再審請求中だからといって、執行しない理由にはならないと言ってきました。しかし、今回の場合は、第一次か第二次の再審を、みんな別々の新証拠を挙げて請求しているものです。そもそも、関わった事件や、その役割も様々な上に、教祖に今も帰依している人、教祖や教団への批判を深めている人など、その立場や姿勢も全く異なるのです。彼らを「共犯者」として同時に執行する必要がどこにあったのでしょうか。

 このような乱暴な形の死刑執行を批判する声が、すでに死刑を廃止したEU諸国等からもあがっています。上川法務大臣は「大臣」としての役割と責任をどう考えているのでしょうか。


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