多数決で決めること、決められないこと

「死刑」はどうでしょうか?

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 第3次安倍内閣が発足しましたが、上川陽子法務大臣を含め、全閣僚が留任しました。今、死刑確定者の命は上川法相の手に委ねられています。法務大臣が死刑執行命令書にサインすれば、5日以内に死刑が執行されるからです。

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 総選挙では、改憲すら発議可能な3分の2以上という多数の議席を政権与党(自民党・公明党)が獲得しました。

 一方で、原発再稼働を進めるのか否定するのか、軍備放棄を謳う9条の改憲を認めるのか否定するのか、といった世論を二分しているような問題で世論調査をすると、安倍政権の方針を否定する声が多数となっています。

 これはどういうことでしょう。

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 投票した人たちには、原発や憲法よりも重要な問題があって、それに応えてくれそうなのは政権与党の候補者だったということなのでしょうか。それはどんなテーマなのでしょう。

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 とりあえず、あるいは、やむなく、その候補者に一票を投じたからといって、何もかもその人の判断に任せたわけではありません。それなのに、当選してしまえば、議会の外からの声は「騒音」扱いする国会議員がいます。

 日本国憲法の大きな柱は「主権在民」ですが、国民の主権は選挙の投票でしか行使できないのでしょうか。公民権(選挙権)を奪われた死刑確定囚を含む受刑者は「非国民」ということなのでしょうか。多くの政治家は、票にならない彼らの人権問題に思いを馳せることもありません。

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 「人権」って何だろう、と一般的に考えると難しいのですが、その根幹である生命、生存権ということから考えてみれば「多数決で奪ってはならない人の権利」とも言えそうです。「死に票」の多い小選挙区制のもとで、政権に就いた場合は、一層、少数意見を尊重し、人権問題に配慮してほしいものです。

 留任した上川法務大臣は、自民党の司法制度調査会の会長であり、国連が推進する「持続可能な開発目標(SDGs)」を高く評価し、その実現を目指している方です。「犯罪被害者の権利」擁護について熱い思いを持たれているようですが、被害者の「報復感情」に依拠しての重罰化や死刑の執行には慎重であってほしいと思います。

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