日弁連の人権擁護大会宣言

2020年までに死刑廃止を

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 10月7日、福井市で開催された日本弁護士連合会(日弁連)の人権擁護大会は、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」を出席者の賛成多数(賛成546人、反対96人、棄権144人)で採択しました。
 一般市民も傍聴が認められたので、私たちも採択前の白熱した議論を見守ることができました。
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 反対意見は、ほとんどが犯罪被害者支援団体の意向を代弁するもので、極刑を求める被害者(遺族)の気持ちに寄り添えば、死刑廃止とは言えない、というものでした。
 また、人権の問題をこのような大会の多数決で決めていいのか、という声もありました。その理由として、国民全体の世論はもちろん、弁護士会でも全員の賛否を問えば、死刑廃止の意見はそんなに多くないはずだ、という主張です。
 人権擁護大会の宣言案の採択にあたっては、委任状などは認められず、出席している弁護士の挙手を厳密に数える「多数決」でした。その際には議場閉鎖まで行なわれ、まるで与野党が緊迫した国会のような雰囲気です。人権の問題であるからこそ、議論を尽くし、共有した上での判断を問うために、こうした形を取っているのでしょうか。議論のための限られた時間の多くが「反対」の意見表明に割かれていることにもそんな配慮を感じました。
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 この宣言は、「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」という部分ばかりがクローズアップされ報道されていますが、「刑罰制度全体の改革」が求められていることが見逃せません。それは、報復感情に基づく懲罰的な刑罰から、更生と社会復帰への援助を担う役割への大転換です。
 宣言の全文を読むと、死刑の廃止もそうした大転換の一環であることがわかります。
 死刑がなくなるとき、刑務所が応報の場でなくなるとき……「凶悪犯罪」は増えるのでしょうか、減るのでしょうか。今は何とも断言できません。
 少なくとも、生まれながらの「凶悪犯罪者」はいません。同様に、更生の可能性も誰にもあります。
 死刑廃止のその先の「刑罰」のあり方を考えなければならない時が迫っています。2020年までに……できるかな?

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