死刑事件に直面するとき

加害者・被害者の思いは?

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 死刑という制度があっても無くても自分の生活とは関係がない。自分や家族や友人が被害者や加害者になってしまったら、そのときに考えればいいことだ……そんなふうに思っている方が多いのではないでしょうか。

 しかし、いざ自分が当事者になってしまえば、もう冷静に考えることはできません。

 被害者の関係者であれ、加害者の関係者であれ、マスコミが地元に押し寄せてマイクをあなたに突きつけるとき、いったい何が言えるでしょうか。

 一緒に暮らしていた人、一緒に学んでいた人、一緒に遊んでいた人のことを、悪く言うことは、なかなかできないものです。それを理由に、刑事裁判において、加害者(容疑者)の家族の証言は信憑性がないとされます。

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 松山事件をご存じでしょうか。1955年に宮城県松山町で四人が犠牲となった放火殺人事件です。逮捕された斎藤幸夫さんは、同房者(実は警察の協力者でした)の「ここでは罪を認めて、裁判で争ったほうがいい」という勧めに応じて「自白」してしまったこともあり、死刑判決が確定してしまいました。

 事件当日も同居していて、息子の無実を信じる(知っている)母親、斎藤ヒデさんは、仙台市のにぎやかな街頭に立ち、息子の冤罪を訴え続けました。今、弁護士として刑事事件に活躍しているある方は、子供の頃に仙台に住んでいて、街頭でよく見かけた、そのお母さんの姿が忘れられないそうです。

 斎藤さんの再審が認められ無罪判決が出たのは、逮捕から28年7ヵ月後のことです。

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 いつの頃からでしょうか。被害者(遺族)の意向が刑事裁判で尊重されるようになり、とりわけ裁判員裁判では判決に影響を及ぼすようになりました。

 被告が真犯人であることを前提に、被害者側から、報復感情をこめて厳罰を求められては、弁護側も反論しにくいことでしょう。

 被害者の関係者、容疑者の関係者、それぞれに深い思いがあります。第三者はどんな判断ができるのでしょうか。

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 人権よりも国家が優先だとするような自民党の憲法改正案は論外だと思いますが、もし、改正するのであれば、一つだけ書き加えてほしいことがあります。それは「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の大原則です。

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