心の準備はできていますか?

アメリカで死刑が廃止されたら…

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 禁煙したばかりの人ほど、喫煙者にうるさく注意するという話があります。タバコの害を、喫煙者本人にはもちろん、周囲の人への悪影響も説いて止みません。つい先日まで吸っていた人に言われたくないよ、と反発すれば、「その私が止められたんだからあなたも止められるはずです」と逆に詰め寄られてしまいます。

 死刑という「習慣」についても、そんなことが起こるかもしれません。

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 OECDに参加している「先進国」とみなされている国の中で、死刑を存置し執行を続けているのはアメリカと日本だけです。

 そのアメリカの中でも、保守的な土地柄で死刑判決や執行の数も多いテキサス州と、住民投票で死刑制度の存廃が問われているカリフォルニア州の現状を取材してきた記者の報告を聞きました。

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 何より驚かされるのは、アメリカの「情報公開」が進んでいることです。テキサス州の司法当局のホームページには「死刑執行予定」の一覧が掲載されています。記者が、その中から何人かを選んでインタビューを希望すると広報担当者に連絡したところ、本人の同意を確認して、1時間の面談ができたそうです。

 日本では、死刑確定囚が報道機関のインタビューに応じることは考えられません。東京拘置所に、そちらに収容されている○○死刑囚に面会したいのですが……と電話しても、○○死刑囚が居るかどうかについても教えてもらえません。ましてや執行の予定は、その死刑囚本人にも事前に伝えられることはないのです。

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 カリフォルニア州では、今年11月にも死刑の存廃を問う住民投票が行われる予定です。カリフォルニア州では死刑執行は2006年から行われていません。しかし、死刑判決は出され続けているため、死刑囚の数が全米で一番多い州となっています。死刑廃止をめざす住民投票の運動を進めてきた市民団体は、冤罪が多いことや、死刑は「仮釈放のない終身刑」よりもコストが高くつくことなどを訴え、カリフォルニアが19番目の死刑廃止州となれば、全米への影響も大きいと期待しています。

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 EUが何と言おうと、日本では死刑廃止はできない、日本には日本の「文化」があるんだから……と断言する日本の法務省の人に、アメリカで死刑が廃止され、日本も廃止するようにと圧力がかかったら? と聞いてみると、返事に困っていたそうです。アメリカからの圧力はさぞ厳しいことでしょう。今のうちから。せめて「情報公開」だけでも見習っておくべきです。



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