弁護人は信用できませんか?

控訴を取り下げた死刑囚

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 「AKB」と「嵐」は必須アイテムです……と少年の事件を担当することも多い弁護士が話してくれました。大人たちになかなか心を開いてくれない少年たちも、芸能界の話題に通じている弁護士には、「意外にわかってるじゃん」と会話が弾むそうです。

 日本の刑事裁判では必ず弁護人がつきます。資力のある人は私選で希望する弁護士を雇いますが、それができない人には国選の弁護士がつきます。犯行の事実を本人が認めている場合でも、犯行に至る事情には、刑罰を決める上で配慮すべきことがたくさんあります。弁護人の力量が問われるところですが、それも被疑者・被告人との信頼関係が前提です。

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 昨年12月18日に東京拘置所で死刑を執行された、津田寿美年さん(63)さんは、裁判員裁判で死刑判決を受け、弁護人は控訴したのですが、本人が取り下げてしまい、死刑が確定した人です。

 津田さんの場合、国選弁護人は死刑判決が出た後、控訴の手続きを取りました。その弁護人の役割はそこで終わり、控訴審の弁護人が改めて選ばれるまでの間に、彼は控訴を取り下げたのでした。彼にはそのとき、考え直すようアドバイスできる人もいなかったのです。

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 この事件で、津田さんは、犯行後もずっと隣りの自室で凶器を隠すこともせずにいて現行犯逮捕されたもので、通常より長い鑑定留置を要していることからも、その精神状態が大いに疑われるところでした。裁判員制度も始まったばかりで、こうした事件での責任能力をどう判断すべきか、確かな基準はありません。中には、高裁や最高裁でも検討されることだろうから、とりあえずは……と死刑判決を受け入れた裁判員もいたかもしれません。

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 死刑判決を受けながら、上訴を止める人は他にもいます。それが、被害者遺族への償いになると思っての人もいるでしょうし、どうせ判決は変わらないと諦めている人もいます。自分の家族の負担を心配しての人もいます。

 しかし、それは、死刑判決がいったん確定したら、その後は一般の人との交流が厳しく制限される日本の死刑確定囚処遇の現実をどれだけ自覚した上での決断だったでしょうか。

 そんな日本の現実では、いっそう、死刑事件について、国際人権機関から何度も勧告されているように被告人の意思にかかわらない自動的上訴制度が導入されるべきではないでしょうか。



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