岩城法務大臣が2名の死刑を執行

裁判員裁判での死刑囚も対象に

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 12月18日、岩城光英法務大臣は2名の死刑を執行しました。執行されたのは仙台拘置支所の若林一行さん(39)と、東京拘置所の津田寿美年さん(63)です。

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 津田さんの場合は、裁判員裁判で死刑判決を受けた人への初めての執行になりました。彼は、弁護士が行った控訴を、自分で取り下げたために、死刑判決が確定した人です。

 裁判員の中には、「よくわからないけど、高裁や最高裁でも見直されることだから……」と、地裁での死刑判決に票を投じた人はいなかったでしょうか。

 しかし、その判決が見直される機会はありませんでした。彼はたった一度の裁判で、死刑判決が確定し、執行されたことになります。

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 欧米では、このようなことは起こりません。そもそも死刑を廃止しているEU諸国や、アメリカ19州の場合は当然ですが、アメリカの死刑存置州であっても、「スーパー・デュー・プロセス」(超適正手続きの保障)と言われる制度によって、死刑のように重大な判決にあたっては、自動的に上訴されることになっており、複数の裁判の判断を必要とするからです。

 いくら被告人が罪を認めて、死刑さえ受け入れているように見えても、極度の緊張下にある精神状態で、通常の判断能力を失っているかもしれません。

 取り返しのつかない刑を科するためには、複数の厳密なチェックが絶対に必要だということです。

 当然、政府が負担するそのコストも膨大なものになります。一件につき100万ドル…約1億円もの予算が必要とされています。アメリカでは、そんなにお金が要るのなら……という死刑廃止の声も大きいそうです。

 日本ではどうでしょうか。死刑囚を生かしておくだけで税金の無駄遣いだ、といわんばかりの論調がまかりとおっていないでしょうか。

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 首相官邸のホームページによると、執行の前日(17日)に、岩城法務大臣は安倍首相の栃木刑務所視察に同行しています。

 視察後、首相は「再犯防止のためには医療施設や福祉施設等との連携が重要であり、官民が力を合わせていくことも大切です。」とコメントしています。

 翌日に予定されていた死刑執行の話はされたのでしょうか。罪を犯してしまった人の社会復帰を援助することと、それを断ち切る死刑の執行に、安倍首相=岩城法相は矛盾を感じなかったでしょうか。



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