国際世論をどこまで無視できますか
アメリカで死刑が廃止される日
死刑について考えてみませんか
東京拘置所のそばで死刑について考える会（そばの会）
アメリカの死刑をめぐる最近の状況について、調査をしてきた弁護士やジャーナリストから話を聞く集いがありました。
アメリカでは近年、死刑制度を見直し、執行を控える傾向が進んでいて、50州のうち、すでに死刑を廃止した州が18州になります。昨年（２０１４年）の場合、実際に死刑を執行したのは７州にすぎません。
たとえばイリノイ州では冤罪事件の反省から２０００年に死刑の執行が停止され、死刑制度調査委員会が設置されました。その報告を受けて議論が続けられ、２０１１年に州の死刑廃止法が成立したのです。ちなみに映画化もされた『推定無罪』の作家、スコット・トゥルー氏は弁護士でもあり、調査委員の一人として、議論に参加しました。
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アメリカで死刑が控えられるようになっている大きな理由として、アメリカの場合、死刑を執行するためには、たいへんな予算と時間が必要になることがあげられています。適正な手続きが重視されていて、死刑判決が確定するまでに、州や国のレベルで裁判が何度もあり、慎重な調査や審議がなされます。それにかかる経費は、仮釈放のない終身刑に要する場合の３倍以上になるといいます。犯罪被害関係者の間でも、それなら終身刑で充分だと受け入れる声が少なくないそうです。
それほどの予算と時間をかけているにもかかわらず、なお、冤罪事件が発生していることが、いくつかの州で死刑制度自体の廃止を決断させました。
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さらに、死刑執行のために用いられてきた薬物が、主にヨーロッパの製薬会社の死刑廃止を求める国際世論への配慮から入手困難になっていることも影響しています。新しい薬剤で試みた結果、死刑囚の苦痛が長時間続き、見守った関係者から残酷すぎると声があがっているそうです。
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まだまだ死刑存置州のほうが多いとはいえ、長く執行を控えている州は少なくありませんから、それらがイリノイ州のように死刑廃止に踏み切れば、合州国内で過半数になります。そうなれば連邦政府の司法にも大きい影響を与えることになり、一気にアメリカは死刑を廃止するのではないか、という予測も語られています。それは広大な南北のアメリカ大陸全土から死刑が廃止されるということです。
アメリカで死刑が廃止されるとき、日本はどんな態度を取るのでしょうか。