法務大臣の地元で行った集会の要請書を紹介します。

冤罪処刑の危険性を真摯に受け止め、
死刑執行停止と死刑制度廃止の検討を直ちに開始し
死刑の執行をしない大臣となることを求める要請書



法務大臣 上川陽子 様
2015年3月7日
「上川陽子法務大臣の地元で裁判員制度と冤罪と死刑について考える集い」
集会参加者 一同

 昨年3月27日に袴田巌さんに対して静岡地裁が再審開始決定を下してから1年が経ちます。この1年間、検察の即時抗告により袴田さんの再審が開始されていないだけでなく、地裁決定が指弾した「証拠ねつ造の疑い」などを反省することもなく当時の谷垣法務大臣は昨年6月と8月に死刑を執行しました。死刑が無実の人を執行してしまうという恐れ、人が人の命を奪う畏れを真摯に考慮し、上川法務大臣には死刑を執行しない大臣になっていただくよう要請いたします。

 政府は5年に一度、死刑制度に関する世論調査を実施、今年の2月にその結果を発表しました。死刑の容認は80.3%と従来どおりの高い水準であったことを受けて、上川法務大臣は記者会見で、「国民の多数が、極めて悪質な犯罪については(死刑も)やむを得ないと考えている。死刑制度を直ちに見直すことにはならない」と述べました。これは、政府の死刑存続方針が広く国民から支持されていることをアピールするために世論調査を利用しているにすぎません。世論調査結果を詳しく分析すれば、「将来も死刑存置」は46.1%、「将来は死刑廃止」が42.2%で、その差はわずか4%です。単に「死刑容認8割」という結果だけで、国民に広く支持されているのだから死刑制度の見直しをしないというこれまでの方針は、ただちに転換するべきです。

 最近、裁判員裁判で下された死刑判決が、過去の判例に照らして重すぎると高裁で減刑されるケースが出ています。人の命という絶対的なものを奪う死刑という刑罰を議論する上で、職業裁判官だけの判決でも、市民参加型の判決でも、このようにブレることがあるとすれば、もはや死刑制度を廃止するしかないことは明白です。

 世界の情勢を見れば、約7割に当たる140カ国あまりが死刑のない社会を実現しています。米国においても死刑廃止をしている州が18州まで増加しており、実際に死刑執行したのは9州(2013年)です。さらに、昨年からいくつかの州において死刑制度の廃止を検討し始め、また連邦政府においては執行方法の残虐さから死刑制度そのものを再度見直す動きが出ています。死刑執行を抑制する動きをみせていないのは、いわゆる先進国の中では日本だけです。

 死刑は、国家による殺人であり、応報感情を社会に広める危険があることを考えなければなりません。最近も「イスラム国」での人質殺害事件や川崎で起きた中1少年殺害事件など、人の命を軽んじる事件が起きています。今こそ、何人たりともその人の命が奪われない社会を実現するために政府・法務省は、死刑制度の見直しに着手するべきです。

 本日、静岡での集会に集まった私たちは、死刑の廃止を願う全国の多くの仲間たちとともに、上川法務大臣が死刑の執行をしない大臣として名を残されることを、そして死刑制度の見直しに着手されることを願い、この要請書を提出するものです。

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