どちらの意見に賛成ですか

死刑は廃止すべきである/死刑もやむを得ない

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 内閣府が5年に一度行っている「基本的法制度に関する世論調査」の2014年11月に行われた調査結果が発表されました。

 設問に対し、死刑は廃止すべきであるという人は9・7%(前回は5・7%)、やむを得ないとする人の割合は80・3%(前回は85・6%)でした。

 その結果を受け、上川陽子法務大臣は、記者会見で、多数の国民がやむを得ないと考えているのだから死刑制度を見直すつもりはないと述べています。

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 じつは前回(2009年)までの世論調査は設問が異なり「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」のどちらに賛成するかを問うものでした。国会議員の間でも、死刑維持に誘導する聞き方ではないかという批判が高まって、今回の設問に変更されたのでした。前回からの4〜5%の変化にはその影響があるかもしれません。

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 今回の世論調査で初めて追加された質問もあります。その質問と結果は次のようなものでした。

 資料(現在、死刑の次に重い刑は、一生刑務所に入らなければならない「無期懲役」ですが、仮釈放される場合があります。これに対して、仮釈放される場合がない、いわゆる「終身刑」は、現在の日本にはありません。)を示して

 もし、仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思いますか、それとも、終身刑が導入されても、死刑を廃止しない方がよいと思いますか。

 ・死刑を廃止する方がよい(37・7%)

 ・死刑を廃止しない方がよい (51・5%)

 ・わからない/一概には言えない(10・8%)

 また、「死刑もやむを得ない」と答えた人の中でも「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた人が40・6%にのぼりました。

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 こうした数字を吟味してみれば、「死刑もやむを得ない」と答えた8割の世論は、決して死刑制度を積極的に支持する声というわけではありません。

 そもそも、生命は、国家権力や、多数決によって奪われてはならない「人権の根幹」です。5年ごとの世論調査の結果は、死刑制度維持の根拠としてではなく、日本社会の人権感覚の指標として、反省の材料にされるべきことです。その人権感覚を高めていくことこそ法務省・法務大臣の仕事なのではないでしょうか。

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