捜査機関が「犯罪」を塗り重ねているようでは

冤罪はなくならない

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 3月27日に、袴田巌さんに再審開始の決定が出されたことは、死刑を執行されるかもしれない冤罪〔えんざい〕の恐怖を改めて実感させるものでした。

 こうした冤罪を生まないようにと、捜査や公判のあり方を検討してきた法制審議会の特別部会が4月30日に試案を出しました。しかし、その内容は、取り調べの録音・録画などをごく一部に限定するなど、過去の事件を反省したものではありません。それどころか、通信傍受=盗聴の範囲を拡大させたり、司法取引を認めるなど、捜査機関の権限を増大させるものになっています。

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 この特別部会は、もともと、厚生労働省の村木厚子さんが犠牲となった冤罪事件での、大阪地検による証拠改ざん事件の反省からスタートしたものです。当時、足利事件など、他にも多くの冤罪事件が問題にされていて、拷問のような取り調べに対する防止策として、取り調べの「可視化」と呼ばれる「録音・録画」が検討されることになったのです。

 書面にされては読み取りにくい「自白」が強要されたものではないかどうか、一部始終が録音・録画されていれば検証できるからです。

 しかし、今回の試案にみられるような限定的な採用では、むしろ、警察・検察に都合のよい部分だけが公開され、「有罪の証拠」にしか使われない可能性が高いのではないでしょうか。

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 袴田さんの再審でも問題にされたように、捜査機関が証拠を改ざん、でっち上げることさえ起こっているという現実を是正するどころか、そんな捜査機関の権限がいっそう増強されようとしているのです。

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 捜査を誤ることも、裁判で誤ることも、人間のやることですから、ゼロにすることは難しいかもしれません。しかし、その誤りを隠蔽したり、正当化したりすることは、もはや「誤り」ではなく権力による「犯罪」に他なりません。検察は袴田さんの再審にも即時抗告を行い抵抗しています。権力犯罪が今も塗り重ねられているのです。

 誤判による死刑は「ゼロ」にしなければなりません。

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