死刑を求める理由は……

犯罪被害者団体の決議

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 1月25日に都内で開催された「全国犯罪被害者の会(あすの会)」の大会で、「死刑制度の存置」が第一決議としてあげられました。

 「死刑制度は、犯罪被害者を含む国民の圧倒的多数が支持しており、今後も存続すべきである。」というものです。

 犯罪被害者、その遺族の方たちの率直な思いは虚心に受けとめたいと思いますが、まるで、すべての犯罪被害者が加害者の死刑をのみ望んでおり、裁判でもその意向が優先されるべきである、と言わんばかりの、この決議には、疑問があります。

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 第一決議の理由として、「死刑にしても被害者が生き返るわけではない」とか「死刑は残虐だ」というようなことは死刑を廃止する理由にならない、「命をもって謝罪して欲しい」「加害者こそが残虐の限りを尽くしている」というのが被害者遺族の心情である、と述べられています。

 そうした心情が優先される裁判になれば、ほとんど全ての殺人事件の犯人=加害者は死刑になってしまいそうです。それこそを、この決議は求めているのでしょうか。それでは、私的な復讐を排し、司法が刑罰を定め、行政が執行する意味がなくなります。

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 さらに、決議の理由として、「我が国では国民の85・6%もの多数が死刑制度を支持しており、故意に死を招いた者は死をもって償うべきだという道徳観は定着している」とも述べられています。これは内閣府の世論調査(2009年)に拠るものと思われますが、それは「場合によっては死刑もやむを得ない」という設問への賛成回答であり、その中には「状況が変われば,将来的には,死刑を廃止してもよい」と答えた人も34・2%含まれており、〈圧倒的多数が死刑制度を支持している〉とは鵜呑みにできません。

 なお、このアンケートで死刑制度を存置すべき理由として一番多かったのは「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちが収まらない」というものでした。多くの人たちが被害者感情に同調して死刑を認めているのです。

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 この決議には、こんなことも言われていました。

 「死刑は国家による殺人だと非難する人もいるが、罪のない人を大量に殺戮する戦争を認めておきながら、少数の重罪犯に対する正当な処遇である死刑を否定するというのでは説得力がない」

 死刑制度に反対する人たちに、そんな戦争を認める人はいません。この一節には、逆に、死刑を求める犯罪被害者(遺族)の、戦争に反対する思いとの矛盾に葛藤する姿が、うかがえるようです。

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