あなたは死刑に賛成ですか? では体罰は?

毎日新聞の立候補者へのアンケート

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 7月21日投票の参議院選挙全立候補者に対して毎日新聞がアンケートを実施しました。7月7日の毎日新聞にその結果が掲載されています。

 26項目にわたり、憲法改正、TPP参加、原発等の諸問題への賛否を問うものですが、その最後の質問は「問26 あなたは死刑制度に賛成ですか、反対ですか。@賛成 A反対」というものでした。

 東京選挙区の場合、立候補者20人中18人が回答しており、死刑制度については13人が賛成、4人が反対、1人がこの質問には無回答でした。

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 日本では多数の世論が死刑を支持しているため廃止はできない、と、過去、多くの日本の政治家たちが主張してきました。それに対し、既に死刑を廃止しているEU諸国などからは、人権の問題は多数決で決められるものではないのだから、世論を言い訳にせず、政治家がリーダーシップを発揮して死刑廃止に向けた努力をすべきだ、と批判されており、本年5月の拷問禁止条約に基づく日本審査でもはっきりと「死刑を廃止する可能性を検討すること」と勧告されたのでした。

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 もう一つ紹介しておきたい設問がありました。

 「問20 学校での児童・生徒への体罰について、あなたの考えに近いのはどちらですか。@いかなる場合も認めるべきではない A状況によっては認めてもよい」
 東京選挙区の立候補者の回答は@が13人、Aが3人、選択肢以外の回答が2人という結果でした。
 死刑制度に賛成する立候補者の中でも、かなり多くの方が、「体罰はいかなる場合も認めるべきではない」と考えているわけです。その理由にまではこの調査は踏み込んでいません。

 おそらく、体罰には教育的効果がない、とか、仮にあったとしても、他の方法を用いて人道的に教育すべきだ、というようなことになるのではないかと思います。しかし、何も考えずに、それこそ「マスコミ報道」=「世論」のムードだけで、体罰=ダメ!と反応しているだけかもしれません。

 政治家が「世論」に敏感であることは、選挙制度の宿命かもしれませんが、それに迎合するばかりではなく、多数決だけで決めてはいけない問題があるんだということへの理解を求めたいと思います。



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