拷問禁止委員会の第2回政府報告書審査より

死刑制度と死刑確定者の人権状況についての勧告

(仮訳)



 委員会は締約国における死刑確定者の拘禁状況、とりわけ以下の点について、深い懸念を抱いている。

(a)死刑確定者の執行を取り巻く不必要な秘密主義と不明確さ。超法規的、略式または恣意的処刑に関する特別報告者が述べているように、死刑確定者やその家族に対して死刑執行の日時の事前通知を拒否することは、明確な人権侵害である。

(b)死刑確定者に対して多くの場合長期間にわたり、そしていくつかの事例では30年をも超える期間、独居拘禁を用い、かつ、外部との接触を制限していること。

(c)弁護士への秘密のアクセスが制限されていることを含め、弁護人による援助を受ける権利への妨害。

(d)上訴の権利を行使せずに有罪となり死刑を科される被告人の数が増加していることを考慮し、死刑事件に義務的な上訴制度が欠如していること。

(e)2007年以降、恩赦の権限が行使されておらず、恩赦、減刑や刑の執行の延期を追求するための手続に透明性が欠如していること。さらに、委員会は、小林薫の事例(小林薫氏は二度にわたる再審請求が棄却され、3度目の再審請求を準備しようとしていた矢先の2013年2月に死刑を執行された。―訳注)におけるように再審手続きや恩赦の請求が死刑の執行停止につながらないことを深く遺憾に思う。

(f)心神喪失の状態にある死刑確定者の執行を禁止している刑事訴訟法479条1項に反して、藤間静波の事例におけるように、たとえその人物が裁判所によって精神疾患であると認定されていても、死刑が執行されたことについての報告があること。

 委員会による前回の勧告及び規約人権委員会の勧告、さらには超法規的、略式または恣意的処刑に関する特別報告者による報告に照らして、委員会は、とりわけ以下の手段により、死刑確定者が条約により規定されたすべての法的保護手段と保護を与えられることを確実にするよう、締約国に強く求める。

(a)死刑確定者とその家族に、予定されている死刑執行の日時を、合理的な事前の通知を与えること。

(b)死刑確定者に対する独居拘禁の規則を改訂すること。

(c)手続のすべての段階において、死刑確定者に弁護人による効果的援助を保障し、かつ、死刑確定者とその弁護士とのすべての面会について厳格な秘密性を保障すること。

(d)死刑確定者に恩赦、減刑、刑の執行の延期実際に利用可能とすること。

(e)第一審における死刑の有罪判決の効力を未確定とし、死刑事件に義務的な再審査の制度を導入すること。

(f)死刑確定者に精神疾患があることについて信頼し得る証拠がある場合は、その全ての事案について独立した検討を確実に行うこと。さらに、締約国は、刑事訴訟法479条1項に従って、精神疾患を持つ被拘禁者は執行されないことを確実にすべきである。

(g)性別、年齢、民族性と犯罪の別により細分化された死刑確定者についての情報を提供すること。

(h)死刑を廃止する可能性を検討すること。



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