死刑のベルトコンベアを止めよう

死刑執行に抗議する院内集会

集会決議

死刑執行に抗議する院内集会 参加者一同



4月26日、谷垣禎一法務大臣は、濱崎勝次さん、宮城吉英さんに対して死刑執行を行った。

この死刑執行は、昨年12月の安倍政権発足から二度目となるものであり、2月21日の一度目の執行からわずか2か月の間隔でなされたものである。

今回執行された2名は、2005年発生の暴力団抗争事件の共犯関係にあり、宮城さんは2009年6月に最高裁で死刑判決が確定、濱崎さんに至っては1年4か月前の2011年12月に確定したばかりであった。

谷垣法務大臣は、執行直後の臨時会見で「きちんと事実関係を精査した」と述べたというが、死刑の執行にあたっては慎重にも慎重な検討が必要なのであって、谷垣法務大臣の拙速な判断は厳しく非難されなければならない。

また、谷垣法務大臣は同じ席で、今回執行された2人の事件について「組織の体面を守るという暴力団特有の発想に基づき、一般市民を巻き添えにする危険性のある場所で拳銃を発射し、被害者2名の尊い人命を奪ったという極めて凶悪かつ残忍な事案」と述べたともいう。

拙速な判断の背景に、「暴力団なら死刑執行をしても構わない」という判断があったのではないかと私たちは考える。

この間、全国の都道府県において「暴力団排除条例」の制定が進められており、暴力団員を社会から徹底的に排除しようという機運が警察等によって醸成されつつある。

果たして、暴力団なら何をしてもよいのか、暴力団なら殺してしまってもいいのか。

否、そうではないはずである。

日本国憲法14条の平等条項を引用するまでもなく、暴力団の構成員であるだけで差別的な取扱いが許されるわけがない。いわんや、生命を奪う死刑の執行での差別的な取扱いなどもってのほかというしかない。

しかしながら法務省は、こうした社会の暴力団への忌避感をも利用し、選別的に暴力団構成員の死刑執行を行ったといえる。

また、2006年9月に発足した第一次安倍政権では、1年たらずの間に当時の長勢甚遠法務大臣によって3次にわたり10名もの死刑執行が行われたが、第二次安倍政権のもとで大量死刑執行時代の再来が懸念される。

この長勢法務大臣の後任で約2か月の間隔で死刑執行を行った鳩山邦夫法務大臣は、「法務大臣が絡まなくても自動的に執行が進むような方法を考えたらどうか」と、ベルトコンベア式の死刑執行が望ましいとの考え方を述べたが、自公政権によって再びこの「死刑のベルトコンベア」が回転させられ始めようとしている。

死刑をめぐる国際的な趨勢は、死刑制度廃止、死刑執行停止である。

制度上の廃止国と事実上の廃止国は昨年末で140か国にのぼり、昨年死刑執行を行った国はわずか21か国にすぎない。死刑存置国においても、死刑執行は控えられる傾向にある。世界最大の死刑執行国である中国では、近年、死刑適用犯罪を減少させ、アメリカ合衆国では死刑を廃止する州が増加している。

谷垣法務大臣は就任時会見で「死刑は内政問題」という独自の考えを表明したが、国連総会の死刑執行停止決議の圧倒的多数による採択に見られるように、普遍的な人権にかかわる死刑制度が国際的な関心事であることはいまや世界の常識である。

にもかかわらず日本政府は、国連はじめ国際社会の死刑廃止、死刑執行停止の声に耳をふさぎ続けている。

日本政府および法務省は、死刑廃止の国際世論に真摯に向き合い、死刑が恥ずべき誤った刑罰であることを認め、ただちに死刑執行を停止すべきである。

私たちはいかなる死刑判決、死刑執行も認められないという立場から、4月26日の死刑執行に強く抗議するとともに、谷垣法務大臣によるみたびの死刑執行を絶対に許さない。国際社会の動向に真っ向から反するかつての自公政権の大量かつ連続した死刑執行の再現を認めるわけにはいかない。

谷垣法務大臣はじめ日本政府・法務省は、死刑制度に異を唱える国際社会はじめ多くの人々の声に真摯に耳を傾け、死刑執行を即時に停止するべきである。

谷垣禎一法務大臣による死刑執行に強く抗議する。

2013年5月14日

死刑のベルトコンベアを止めよう
死刑執行に抗議する院内集会 参加者一同





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