隠されている中国の死刑

日本の死刑が隠していること

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 アムネスティ・インターナショナルが昨年(2012年)の世界の死刑の状況について調査結果を発表し、日本では4月10日にその報告集会が参議院議員会館で行われました。

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 2012年に実際に死刑を執行したのは21ヵ国でした。最も死刑執行件数が多いのは中国ですが、死刑に関する情報は国家機密とされているため、はっきりした数字はあげられていません。数千人が執行されているようです。日本では7人が執行されました。

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 日本でも法務省(法務大臣)が死刑の執行を当日に公表するようになったのは1998年11月の執行からです。それも執行された人数だけで、誰を処刑したかを発表するようになったのは2007年の12月からになります。

 それ以前は、年に一度発表される統計資料によって、はじめて何人執行されたのか推定され、弁護士や家族の報告だけが手がかりだったのですから、中国の「国家機密」扱いを笑えたものではありません。

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 皮肉なことに、法務省から提供される情報が増えるにつれ、マスコミの記者たちは、それだけで紙面や番組を作ってしまい、独自に処刑された人たちの姿を調査することは少なくなってしまいました。

 しかし、法務省が発表しているのは、死刑判決を受けた事件の概要だけです。裁判の争点は何だったのか、判決確定後、どんなふうに事件を反省していたのか、心身の状態はどうだったのか、執行時の様子はどうだったのか、そんな事情に触れることはありません。

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 死刑を存置する州、廃止した州が混在するアメリカでは、存廃をめぐる議論が活発に行われていますが、その判断材料となる情報公開度も日本の比ではありません。その結果、死刑には犯罪抑止効果もないのに、冤罪や必要経費など、付随する問題が大きすぎるとして、死刑を見直す動きが止まりません。メリーランド州では、本年3月15日に議会が死刑廃止法案を可決し、全米で18番目の死刑廃止州となります。

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 アメリカではDNA再鑑定によって、多くの冤罪死刑事件が発覚しました。それが可能だったのは、裁判所が証拠を管理していて、鑑定材料が支援者に提供されたからです。日本では検察が全証拠を握っていて、通常、検察の主張を裏付ける証拠しか出しません。いったいどれほど冤罪の証拠が隠されていることでしょうか。

 「死刑廃止」と「情報公開」は併走する世界の潮流です。



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