「世論」の「真意」を知りたい

なぜ死刑が必要ですか

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。

(ア) どんな場合でも死刑は廃止すべきである
(イ) 場合によっては死刑もやむを得ない
    わからない、一概に言えない

   ★☆★

 これは、5年おきに政府が行っている「基本的法制度に関する世論調査」の設問項目です。大多数の人が(イ)の意見を支持している(2009年の調査で85・6%)ことから、政府・法務省は「日本の死刑制度は世論の支持を得ている」としているわけですが、ちょっと変な設問だと思いませんでしたか?

 そもそも、「次の中から正しいものを選べ」という「択一問題」では、「どんな場合でも」というような選択肢は誤りのことが多いというのが受験の常識です。

   ★☆★

 これではまるで死刑賛成への誘導尋問ではないか、と疑問を持った国会議員有志が法務省官僚に質問する院内集会が持たれたことがありました。法務官僚は、この設問は統計の専門家の助言も得て作ったものだから問題はないと開き直ったのですが、「その専門家というのは誰なのか」という追及には答えることがありませんでした。

 そこで、11月27日、日本弁護士連合会(死刑廃止検討委員会)は「世論調査についての講演会」を持ち、情報処理の専門家を招き、この調査を検討してもらったのですが、やはり、専門家の目から見ても、これはおかしな設問であるということでした。

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 サブ・クエスチョンへの回答内容は一層矛盾に満ちたものでした。「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた人の中でも、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた人が34・2%もいます。一方で「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた人の中でも「すぐに、全面的に廃止する」という意見より「だんだん死刑を減らしていき、いずれ全面的に廃止する」という意見の方が多い(63・1%)のです。

   ★☆★

 原子力発電、消費税増税、憲法「改正」など直面している様々な問題でも、似たような設問がなされ、納得のいかない二者択一が迫られていないでしょうか。その極めつけが「総選挙」なのかも知れません。

 「場合によっては死刑もやむを得ない」という「世論」の「真意」を私たちも知りたいと思います。



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