冤罪を避けるために

なぜ全証拠を開示しないのか?

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 11月7日、東京電力女性社員殺害事件で無期懲役を受けていたネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審無罪が確定しました。ゴビンダさんは裁判中も東京拘置所からずっと無実を訴えていました。東京地裁では無罪判決だったにも関わらず、身柄を拘束されたまま東京高裁で逆転有罪を受け、最高裁確定後は横浜刑務所で服役していたのです。

 再審無罪判決を傍聴した人の話では、裁判所はこれまでの有罪判決について何ら謝罪することなく、まるでそんな誤判はなかったかのごとく無罪判決を言い渡したそうで、傍聴席から抗議の声が上がったそうです。

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 テレビドラマで活躍する弁護士は、事件現場に証拠品を探したり、証人に真実を語るよう求めたり、まるで、刑事のような活動を行って、事件の真相を明らかにします。

 しかし、それは現実には途方もなく困難なことです。弁護士は家宅捜索もできなければ、証人を拘束して取り調べることもできません。「疑わしきは被告人の利益に」という原理は、そのハンディに配慮することでもあったはずですが、それはせいぜい「理想論」のようにしか語られていません。

 近年、再審無罪となった足利事件、布川事件、そして今回の東電社員殺害事件等の推移はそれを示しています。

 これらの事件で冤罪を晴らすことができたのは本当に幸いなことでしたが、それも彼らがまだ無期懲役判決であったからこそ出来たことです。

 もし、死刑判決を受けていたのだったら、そして、一部の人が主張するように、期限がくればエスカレーター式に執行されるとしたらどうでしょうか。誰一人、生還できなかったでしょう。

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 実際、2008年に福岡拘置所で執行された久間三千年さんは冤罪だった可能性が指摘されています。新たなDNA鑑定ができればよいのですが、検察は「もう鑑定材料が残っていない」と消極的です。これでは検察による証拠隠滅です。

 少なくとも、死刑や無期懲役のような重大な求刑に当たっては、検察はすべての証拠を開示することが義務づけられるべきではないでしょうか。



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