年度内という計算?

死刑を執行した小川法相

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 アムネスティ・インターナショナルは3月27日、2011年の世界の死刑に関する統計を発表しました。そのプレス・リリースによれば、世界の法律上・事実上の死刑廃止国は141ヵ国(10年以上死刑の執行がされていない国を事実上の死刑廃止国としています)、存置国は57ヵ国でした。

 そして、その存置国の中で、2011年に死刑の執行を実際に行ったのは20ヵ国でしたが、日本では19年ぶりに執行のない一年となったことが改めて世界中に発信され、人権を重視する諸国や市民の間で嬉しいニュースとして受けとめられたのでした。

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 その2日後の3月29日、小川敏夫法務大臣により、1年8か月ぶりに3名の死刑執行が行われました。東京拘置所でも古澤友幸死刑囚が処刑されました。こんな年度末の、官僚も、職員も忙しい時期には執行しないのではと思われていたところでした。しかし、法務官僚の感覚としては、「執行のない年」より、「執行のない年度」を作らない、ということが優先されたのかもしれません。あるいは、年末までに執行ができなかったために、次の目標を年度末においたのかもしれません。(1993年、当時の後藤田法務大臣が、3年4ヶ月もの執行停止期間を破ったのも3月26日のことでした。)

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 1月13日に発足した改造内閣で就任した小川法相は、就任時から「死刑の執行は法相の職責」と繰り返し発言し、代々の法務大臣の下で続けられてきた「死刑の在り方についての勉強会」を打ち切りました。その上で、3月21日には、死刑廃止団体との面談に応じるなど、「反対派の意見も聞く」というポーズも演じました。

 改めて振り返れば、全てが、年度内執行のためのスケジュールで動いていたかのようです。

 小川法相は、執行後、国民が死刑を支持しているのだから、と、世論調査の数字や裁判員制度のことなどを引き合いに出しました。

 しかし、その内閣府の世論調査は、極めて設問に問題があり「場合によっては死刑についてもやむを得ない」というもの(サブ・クエスチョンには「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」という意見も含まれます)を死刑賛成とみなしたものの上、また、死刑制度に反対の人は裁判員からも除かれてしまう現実を踏まえていません。

 報道関係者からもそんな指摘がなされ、さすがに後ろめたいのでしょうか。小川法相は、4月21日に予定されていた地元・練馬での「法相就任を祝う会」の中止を自ら申し入れたそうです。どんな思いでその日を過ごされることでしょうか。



法務大臣の地元で死刑執行に抗議するデモ(予定)
4月21日(土)
 午後2時〜 練馬駅周辺ビラまき
 午後3時  豊玉公園集合
 午後3時30分頃 デモ出発→中新井公園まで
主催・死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90



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