法務省の勉強会が終了

死刑の執行が迫っている

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 民主党政権の代々の法務大臣の下で続けられてきた「死刑の在り方についての勉強会」が小川敏夫法相の一存で終了になりました。

 これまで、この勉強会で検討中であることが、死刑の執行を直ぐには行わない理由の一つとされてきたことを考えると、小川法相はいよいよ死刑執行に踏み切ろうとしているようです。

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 3月9日公開された報告書によると、第2回の勉強会で死刑廃止、存置それぞれの「代表的な意見」が末尾のように紹介されています。

 同感のものにチェックしてみてください。きっと、あれっ?と思うことがあるでしょう。

 報告書は次のようにまとめます。

 「このように死刑制度の存廃に関する主張については、廃止論と存置論で大きく異なっており、そしてそれぞれの論拠については各々の哲学や思想に根ざしたものであり、一概にどちらか一方が正しく、どちらか一方が誤っているとは言い難いものであるように思われる。…(中略)…本勉強会における議論の内容を現時点で取りまとめた上で、これを国民に明らかにし、国民の間で更に議論が深められることが望まれる。」

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 現状=死刑制度維持の姿勢が露骨な法務省官僚がお膳立てしてきた勉強会でも、「死刑存置」の結論を出すことはできませんでした。

 小川法務大臣も、自身の考えは示していません。官僚にも大臣にも「哲学や思想」がないのでしょう。結論は「国民」に丸投げされました。

 そして、死刑判決は出され続け、死刑の執行が続けられていくのでしょうか。



【資料抜粋】勉強会の報告書に紹介された代表的な意見



……ここで取り上げた、主な廃止論の論拠は、

n1 死刑は、野蛮であり残酷であるから廃止すべき。
n2 死刑の廃止は国際的潮流であるので、我が国においても死刑を廃止すべきである。
n3 死刑は、憲法第36条が絶対的に禁止する「残虐な刑罰」に該当する。
n4 死刑は、一度執行すると取り返しがつかないから、裁判に誤判の可能性がある以上、死刑は廃止すべきである。
n5 死刑に犯罪を抑止する効果があるか否かは疑わしい。
n6 犯人には、被害者・遺族に被害弁償をさせ、生涯、罪を償わせるべきである。
n7 どんな凶悪な犯罪者であっても更生の可能性はある。

というものであり、ここで取り上げた存置論の主な論拠は、

y1 人を殺した者は、自らの生命をもって罪を償うべきである。
y2 一定の極悪非道な犯人に対しては死刑を科すべきであるとするのが、国民の一般的な法確信である。
y3 最高裁判所の判例上、死刑は憲法にも適合する刑罰である。
y4 誤判が許されないことは、死刑以外の刑罰についても同様である。
y5 死刑の威嚇力は犯罪抑止に必要である。
y6 被害者、遺族の心情からすれば死刑制度は必要である。
y7 凶悪な犯罪者による再犯を防止するため死刑が必要である。
というものであった。




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