死刑があるのだから……という理由
死刑を見直すのも法相の仕事
死刑について考えてみませんか
東京拘置所のそばで死刑について考える会（そばの会）
２０１１年は日本で19年ぶりに死刑執行のない１年となりましたが、新年早々、内閣改造により、法務大臣は小川敏夫氏に交替してしまいました。
平岡秀夫前法相は一貫して死刑の執行には慎重な姿勢を示していましたが、小川新法相は就任早々から、死刑執行は法相の職責として、職責は果たす、と語っています。民主党への政権交替以降、これほどはっきり、執行すると明言した大臣はいません。
しかし、それは、法務大臣自らが死刑制度を支持しているからではありません。
小川法相がそういう姿勢を示す理由の一つは、死刑という制度が法に定められていること。もう一つは、各種の世論調査の結果もそれを支持していることだし……というものです。
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初めから、死刑という刑罰が無かったら、あるいは廃止されていたらどうだったでしょうか。今、死刑を支持するという人たちは、そのとき、死刑を新設、再開しなければ、と考えるでしょうか。
各種の世論調査の結果と言われるものもまた、現に死刑があるから死刑を支持しているにすぎないのではないでしょうか。
被害者（遺族）の報復感情と言われるものも、実は、法で定められた最高刑を求めることで折り合いがつけられているのではないでしょうか。
「ただの死刑では物足りない、犯人を八つ裂きにしてやりたい」といった思いが吐露されることはあっても、実際に、八つ裂きの刑を復活させようという運動はありません。それはやはり残酷な刑罰として、現在の人権感覚からは認められないからです。
「死刑そのものが、将来、残酷であると思われるようになるかもしれない、そのとき死刑は違憲となるだろう」ということが、半世紀以上も前の最高裁判決の中で意見として述べられていました。死刑そのものが残酷であると言うことに、今、どんな躊躇が要るのでしょうか。
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小川法務大臣は、裁判官、検事、弁護士と、いわゆる法曹三者を経験してきたという意味では法務行政に長けているのかもしれません。しかし現行の法に従うだけの官僚と同じ対応では、大臣となった意味がありません。
死刑制度については、その法自体を見直していくという意味での大臣の職責としてのリーダーシップを発揮してほしいと期待します。