2011年を死刑執行のない一年にしよう!

死刑があっても執行を控える理由がある

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 死刑があるのはあたりまえ、と思っていませんか。死刑があるのだから死刑を執行するのもあたりまえ、と思っていませんか。しかし、世界には死刑を廃止したり、執行を停止している国や地域がたくさんあります。

 昨年(2010年)に死刑の執行を行ったのは世界中で23カ国にすぎません。日本もその一つで、1993年から執行のない年はなかった、むしろ珍しい国です。

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 今年になってから、日本ではまだ執行が行われていません。年末が近づき、一連のオウム事件の被告への死刑判決が確定することなどから、死刑の執行を求める声が強まっています。しかし、死刑の執行は、判決が出たからといって自動的に行われてよいわけではありません。死刑もまた取り返しのつかない生命を奪う「殺人」にちがいないのです。

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 刑事訴訟法をふりかざし、死刑判決が確定したら6ヶ月以内に執行するのが法務大臣の義務だ、といった論調がありますが、それに従うだけなら誰でも法務大臣になれます。所属政党を問わず、歴代の少なからぬ法務大臣が自動的な執行には躊躇してきました。それによって、免田栄さんら、戦後4名の冤罪死刑囚たちが生還することができたことを忘れてはなりません。

 実際、韓国のように、死刑制度があっても10年以上も執行を控えている国も少なくありません。国連は総会決議で繰り返し死刑の執行停止を呼びかけています。

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 死刑の執行にあたっては、誤判の可能性、死刑囚の状態、司法の動向など、あらゆる角度からの慎重な検討が求められます。そのような責任を誰も果たせないとすれば、死刑という刑罰そのものにこそ矛盾があるのかもしれません。

 日本でも、死刑制度への疑問が深まり、情報の公開や広範な場での議論の必要性が訴えられている中で、その議論の行方によっては近い将来、死刑が回避されるかもしれない人々への執行を控えることは、法務大臣ばかりでなく、市民一人一人に問われている選択肢なのではないでしょうか。

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