誰でも法務大臣になれる?

死刑執行を迫る人々

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 平岡秀夫法務大臣に対して、死刑の執行を求める圧力が高まっていると報じられています。そんな報道自体が一つの「圧力」になっていることでしょう。

 民主党への政権交替以降、死刑の執行は昨年7月28日の千葉景子法相(当時)による2名への執行にとどまっています。しかし、死刑判決は出され続けていることから、執行を待つ死刑確定囚が増え、現在126名になっています。その約半数が、東京拘置所で生活しています。

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 執行されない死刑囚が多く存在することは、一般の人々にとって、確かに疑問なのかもしれません。その「素朴な疑問」を背景に、民主党政権への攻撃材料としても死刑執行が迫られているのです。

 刑事訴訟法475条の「死刑の執行は、法務大臣の命令による。A前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し……」という条文に照らして、執行しないのは、法務大臣の職務怠慢だ、というのです。

 しかし、判決の確定順に死刑の執行を命じることが果たして法務大臣の職務なのでしょうか。それが仕事だというのなら、誰にでも(あなたにも!)できることでしょう。

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 法律の解説書を見れば、「『六箇月以内』というのは一応の期限を設定したもので法的拘束力のない訓示規定であると解すべきである」という判例が必ず紹介されています。直接、法務大臣に執行を迫っている野党議員や法務省官僚は、法律の素人ではありません。みんな、そんなことは百も承知の上で、執行しなくては「素人の」国民の理解が得られない、と脅迫しているかのようです。本当のところ、死刑の執行を、誰が何のために求めているのでしょうか。

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 死刑制度への疑問が深まり、情報の公開や広範な場での議論の必要性が訴えられている中で、その議論の行方によっては将来、死刑が回避されるかもしれない人々への執行を控えることは、法務大臣に与えられた極めて当然な選択肢ではないでしょうか。



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