刑訴法四七五条の呪縛

法務大臣に死刑執行を迫るもの

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)



 9月2日に発足した野田内閣で法務大臣には平岡秀夫氏が就任しました。就任後の記者会見では死刑の執行について慎重な姿勢を示しました。2011年は死刑の執行ゼロの年になるかもしれません。もちろん、過去には12月25日や27日に執行を行った例もあり、楽観ばかりもできません。年末に近づくほど法相に執行を迫る圧力も陰に陽に高まってくることでしょう。

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 そんな圧力としてよく使われるのが刑事訴訟法第四七五条の規定です。

「第四七五条 死刑の執行は、法務大臣の命令による。

2 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。」

 この規定を振りかざして、死刑の執行をしないのは法務大臣の怠慢だ、とか、執行する気がないのなら法務大臣に就任すべきではない、という声が、新聞の投書欄などでしばしば見受けられます。

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 しかし、その規定が、法的拘束力を持たない、いわゆる「訓示規定」であり、執行をしないからといって「職務怠慢」には当たらないことも、判例として定着しています。

 今年八月にも、「江田五月法務大臣(当時)の死刑執行命令書への署名拒否に関する質問主意書」(提出者は河井克行衆議院議員[自民党])が出されましたが、その答弁書でも「これは一般に、訓示規定であると解されており、死刑という人の生命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関することであるため、その執行に慎重を期し、六月以内に死刑執行命令がなされなくても、違法となるものとは考えておらず……御指摘は当たらない」と改めて確認されています。

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 目を世界に向ければ、国連総会では、死刑存置国に対し、仮に死刑制度をすぐには廃止できないとしても、少なくとも執行を停止するよう求める決議が2007年から繰り返し採択されています。国連総会決議は世界の「訓示規定」かもしれません。

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