死刑の執行を控えながら

時効を廃止した法務大臣

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 4年間死刑の執行がなかった台湾で4月30日、4名が処刑されました。中国での日本人4名の死刑執行の直後にこんなニュースを聞かされると、これまで民主主義や人権保障の高さを競いあうかのようにしてきた両国が逆の方向に競いだしたような危惧を覚えます。

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 日本では、もともと死刑廃止を主張していた千葉景子法務大臣のもとで、死刑の執行は止まっています。

 森英介前法相が、衆院解散後の昨年7月28日に異例の「駆け込み執行」(3名)したのは、政権交代したら執行できなくなるという危機感があったからでしょうか。

 千葉法相が死刑執行を控えていることについて、「そんな公約はなかった」と批判する声も聞かれます。しかし、死刑を執行するというような公約があったわけでもありません。実現できない公約を掲げることに比べれば罪は少ないものですが、それはまた、自民党政権下でも何度かあったように、法相を託せるのは死刑制度に批判的な人しかいなかった、というような事情によるものかもしれません。

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 一方で、千葉法相は、犯罪被害者(遺族)を中心とする「時効の廃止」の訴えに理解を示し、4月27日には、重大事件の公訴時効を廃止・延長する法改正が成立しました。殺人など死刑があるような罪では時効がなくなります。過去の事件でも、まだ時効が成立していないものには適応されることになりました。

 しかし、何十年も前の事件をどうやって検証するのでしょう。このかん、足利事件をはじめ、冤罪の恐怖を伝える報道が盛んになされている中で、新たな冤罪の温床となりかねない法改正があっさりとなされてしまったのはなぜでしょうか。千葉法相は何の懸念も抱かなかったのでしょうか。

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 犯罪被害者(遺族)の声に耳を傾けることは大切なことです。しかし、その声も多様であり、必ずしも加害者(犯人)に死刑や重罰を求めるばかりではありません。時効をなくせというばかりでもありません。

 この6月には、韓国の犯罪被害者遺族の苦悩を描いた『赦し』というドキュメント作品の竹下景子さんのナレーションによる日本語版上映会(6月12日午後6時〜、東京しごとセンター〔飯田橋〕)、死刑に反対するアメリカの殺人被害者遺族の会(MVFHR)のメンバーの来日講演会(6月25日午後5時30分〜、弁護士会館クレオ〔霞が関〕)などがもたれます。

 千葉法相が、そうした声も受けとめて法務行政に反映されることを期待します。



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