死刑の「容認」は「賛成」ではない

世論調査の結果

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 昨年暮れに実施された死刑制度に関する世論調査の結果が発表されました。内閣府が5年おきに行っているものです。

 全国3千人に面接して行われたのは以下のような質問でした。みなさんならどう答えましたか。

   ★☆★

Q 死刑制度に関して,このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。

 (ア)どんな場合でも死刑は廃止すべきである

 (イ)場合によっては死刑もやむを得ない

  わからない・一概に言えない

 有効回答1944人(64・8%)中、(ア)を選んだ人は5・7%、(イ)を選んだ人は85・6%になりました。新聞などでは「死刑容認が過去最高」「死刑容認増加85%」と報じられました。

   ★☆★

 注意しておきたいのは、「死刑容認」とは「死刑賛成」という積極的な意味ではないことです。あくまでも「死刑もやむを得ない」と消極的に認めているにすぎません。そのことは(イ)を選んだ人にも、重ねて次の質問がなされていることで明らかです。

Q 将来も死刑を廃止しない方がよいと思いますか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思いますか。

  (ア) 将来も死刑を廃止しない

 (イ) 状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい

  わからない

 「死刑容認」の人のうちでも34・2%の人はここで(イ)を選択しているのです。85・6%という圧倒的にもみえる数字の裏には様々な思いが秘められているはずなのです。

   ★☆★

 この世論調査の結果をもとに、死刑の執行を迫る声があります。しかし、85・6%という数字は、決して死刑を積極的に使おうという声ではありません。

 もちろん、同じ設問での「死刑容認」度がこの15年間増加してきたことの意味は別に考えなければなりません。殺人事件などの「凶悪犯罪」はむしろ減少している中でのこの世論の傾向変化を反映しているのでしょうか。

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