東アジアの死刑廃止を求める市民アピール

2009年12月

「死刑に異議あり!」キャンペーン

 宛先:中華人民共和国、日本国、朝鮮民主主義人民共和国、ベトナム社会主義共和国、モンゴル国、台湾
(コピー送付先:大韓民国、フィリピン共和国、中華人民共和国香港特別行政区)

   ★☆★

 2008年、世界におけるほとんどの死刑執行はアジアで行われました。アジア全体で11カ国、東アジアでは、中国、日本、朝鮮民主主義人民共和国、モンゴル、ベトナムの5カ国が死刑を続けています。

 中国だけで世界全体の執行数の約4分の3を占め、少なくとも1718件の死刑が執行されています。中国では死刑判決と執行についての統計が国家機密扱いになっているため、実際にはその数ははるかに多くなるものと考えられています。

 ベトナムでは、薬物の不正取引を含む刑法上の合計29の犯罪について、死刑が最高刑とされ、銃殺隊による死刑執行が行われています。

 日本では執行を待つ死刑囚が現在100人以上います。日本での絞首による死刑執行は、秘密裡に行われ、死刑囚に知らされるのは執行の直前です。

 朝鮮民主主義人民共和国では、死刑の執行は、銃殺が絞首によって行われます。死刑執行は秘密裡に行われますが、民衆に対する見せしめの目的で公開処刑が行われているという情報もあります。

 モンゴルでは、死刑は国家機密であり、死刑判決数や処刑の数、死刑囚の数に関する公式統計は公開されません。そして、処刑は秘密裡に執行されます。死刑囚の家族は前もって処刑を知らされることはなく、処刑後も遺体は家族に返還されません。

 一方で、2009年現在、世界139カ国が死刑を廃止しています。アジア全体でも、すでにフィリピンやカンボジアなど27カ国が死刑を法律上、または事実上廃止しています。

 20世紀、東アジアでは、国家やイデオロギーによって多くの命が奪われました。死刑は、国家の意思を押し付け、政治的排除の道具として使われてきました。そして今なお、国家は死刑という手段に訴えることにより、市民の命を奪い続けています。このような状況に終止符を打つため、東アジアの国ぐには、死刑制度という国家の暴力を放棄すべきです。

 死刑が、凶悪犯罪に対する抑止効果を持つと実証したデータはありません。むしろ、死刑は暴力を促進すると指摘されています。

 そして、死刑になるのは、どこの国でも、貧困層やマイノリティなど、社会的弱者に偏っています。犯罪の背景には、多くの場合、貧困や社会的差別があり、死刑によって犯罪者を排除しても問題は解決できません。

 このアピールに署名する私たちは、死刑制度が持つ問題性を強く認識し、死刑のない東アジアの実現のためにここに要請いたします。

・人の命を奪うことを刑罰の手段にしないでください。
・無実の人を殺さないでください。
・死刑が必要かどうかを考えるための情報を公開してください。
・過ちを犯した人を切り捨てないでください。
・死刑に頼らずに、犯罪の少ない社会を作ってください。

私たち市民は、真に平和な社会を望みます。
私たち市民は、死刑のない社会を望みます。
私たち市民は、寛容な社会を望みます。
私たち市民の声に耳を傾けてください。
私たちは、1989年に国連において死刑廃止条約が採択されて20年の節目の年にあたり、死刑制度を存続している東アジアの国ぐにに対し、死刑制度を廃止するよう求めます。

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