死刑のない社会は想像できませんか?

10月10日は世界死刑廃止デーです!

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 死刑廃止世界連盟(WCADP)が10月10日を世界死刑廃止デーと決め、世界各地で様々なキャンペーンがなされるようになったのは2003年からです。今年はその7回目になりますが、日本でもこの日に死刑廃止を求める集会や街頭行動が数多くもたれるようになりました。

 アムネスティ・インターナショナルの調査では、過去10年以上のあいだ死刑を執行していない国を「事実上の死刑廃止国」として死刑廃止国にカウントし、2008年末の段階で、死刑廃止国は138カ国(うち事実上の死刑廃止国が36カ国)、存置国は59カ国となっています。

 世界死刑廃止デーが決められた2003年末では、死刑廃止国は117カ国(うち事実上の死刑廃止国25カ国)、存置国は78カ国でした。存置国の中でも実際に執行を行ったのは、2003年に28カ国、2008年には25カ国とさらに少数になります。

 死刑廃止が世界の潮流といわれる所以です。

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 ところが、日本では、近年、逆に死刑判決や執行が急速に増加しています。2003年に日本で死刑判決が確定した人は2人、執行されたされた人は1人でした。それが2008年には死刑確定10人、執行15人になっているのです。決して、凶悪な犯罪が増えたからではありません。日本の殺人率はむしろ低下しているのですから。

 この数年来、日本の世論調査では死刑制度を多くの人が支持しているとされ、政治家も法務省もそれを大きな理由として、死刑制度の維持、強化を図ってきました。以前だったら無期懲役になった事件でも検察はあくまで死刑を求めて控訴、上告をするようになりました。最高裁や高裁といった上級の裁判所ほど、それに追随する傾向が露骨に見られます。この重罰化は被害者(あるいはその遺族)の参加する裁判員制度が始まったことによっても、いっそう強化されていますし、それが格好の見世物としてマスコミに取り上げられています。

 そんな裁判に絶望して、死刑判決を受けると、早々に控訴や上告を取り下げてしまう死刑囚が増えています。

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 死刑になるような事件の犯人は、まるで人間ではないかのように思われています。更生の余地はないとされて、「人権」という言葉も彼らのためには使われません。

 しかし、私たちは、多くの死刑囚と面会や文通を重ねてきて、彼らもまた、彼らを追いつめた不幸な環境や条件がなければ、私たちと何らかわらぬ隣人であっただろうことを知っています。

 世界中で多くの人々が死刑のない国に生きていること、その社会でも無くなっているわけではない犯罪に対して、死刑を用いないで向き合っていることを忘れないようにしたいと思います。



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