動かぬ証拠が動くとき

アメリカでも揺れる死刑制度

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 G8(主要国首脳会議)やOECD(経済協力開発機構)などに参加している、いわゆる「先進国」の中で、現在も死刑の執行が行われているのは、日本とアメリカだけですが、そのアメリカでも、死刑の適用には慎重になりつつあります。アメリカの死刑廃止運動で名高いスピーディー・ライス教授が2月20日、衆議院第二議員会館内で「減少するアメリカの死刑」について報告しました。

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 アメリカでは2000年代に入り、死刑判決数も執行数も減少の一途をたどっています。2007年末にはニュージャージー州が死刑を廃止し、全米で14番目の死刑廃止州が生まれました。残る36州の中でも少なくとも8州で死刑を廃止・制限する法律が提出されているそうです。年間の執行数は1999年の98人をピークとして、2008年には37人に減少しています。

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 アメリカでこのように死刑が控えられるようになった大きな理由の一つに、DNA鑑定などの進歩によって、冤罪が明らかになるケースが続出したことがあげられています。

 2003年1月、イリノイ州のライアン知事は167名の死刑囚の減刑を発表した演説でこう述べました。

 「私はもはや殺人機械とかかわりを持つことをやめる。……死刑制度は、誰が有罪であるかを決定する際に誤りがあり、また有罪者のうち誰が死に値するかを決定する際に誤りがあり、過失という悪魔に呪われた制度である。以上の理由から私は本日、全死刑囚を減刑する」

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 日本だけが、死刑判決も執行も増加しているのです。

 日本の死刑判決の急増は、裁判員制度を前にして、死刑適用の前例をより広く準備しておこうとする検察や最高裁の意図が露骨にうかがわれるものです。それに対応して、法務大臣は「殺人機械」と化し、森英介法務大臣は、冤罪を訴えDNA鑑定のやり直しを求めていた死刑囚にまで執行を強行しました。

 名張毒ぶどう酒事件、北海道庁爆破事件など、冤罪を訴え、再審を求める死刑事件の多くで、過去の鑑定の杜撰さが指摘され、やり直しが求められてきました。しかし、前の鑑定で試料の全量を使い切っているのでやり直しはできないとされているのです。それって「証拠隠滅」そのものではありませんか。

 死刑は、過ちを犯すこともある人間がコントロールできる刑罰ではありません。唯我独尊のようにふるまってきた国=アメリカでも、そのことに多くの人が気付きはじめています。



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