10月28日に森英介法務大臣は二人の死刑を執行しました。麻生内閣で総務大臣となった鳩山邦夫元法相が敷いた自動的な死刑執行のレールを、後任者たちも踏襲【ルビ：とうしゅう】しているようです。
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10月15、16日に、国連の自由権規約人権委員会が日本の人権状況を審査しました。このかんの日本の死刑執行の急増ぶりは委員たちの注目をあび、多くの人権問題の中でもとりわけ死刑に関しては厳しい質疑、追及が日本政府代表に対してなされました。
そして30日に発表された「総括所見」では、「世論調査の結果にかかわらず、締約国は、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対して死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである」と述べられています。
これは日本政府が日本の死刑の状況をすべて「世論」の支持があるからだと説明してきたことへの痛烈な批判です。政府は死刑の責任を「世論」つまり、私たちに「丸投げ」しているのです。
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また委員会は「上訴権を行使しないまま死刑を科され確定する被告人の数が増加しているということ、裁判所が再審開始を決定するまでは死刑確定者と再審請求を担当する弁護士との面会に刑事施設職員が立会い監視をすること、再審や恩赦の請求に死刑執行を停止する効力がないこと」に懸念を表明しています。
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このような「所見」がジュネーブで準備されていたまさにそのとき、日本では、自ら上告を取下げて確定した人（高塩正裕さん）や、一貫して無実を訴え再審を準備していた人（久間三千年さん）たちが処刑されたのでした。森法相は果たしてそうした事情も考慮した上で彼らの執行を決断したのでしょうか。
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国連総会では今年も死刑執行停止を求める決議が準備されています。昨年12月18日には賛成104、反対54、棄権29か国で初めて採択されましたが、今年も昨年を上回る賛成票が投じられることでしょう。日本は最後の一か国となっても死刑を維持しようというのでしょうか。