死刑執行を停止しよう!

森英介法務大臣に知ってほしいこと

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 日本には死刑制度があります。

 そして実際に、死刑の判決が出され、死刑の執行が行われています。

 しかし、世界中には、死刑のない国、執行を行っていない国や地域がたくさんあります。  死刑制度を残している国の中でも実際に執行を行っているのは、例年20数か国でしかありません。そして、日本は毎年その僅かな国の一つとして「不名誉な地位」を占めてきたばかりか、近年、死刑判決や死刑執行を急増させています。

 昨年12月、国連総会は、死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議を賛成104、反対54、棄権29で採択しましたが、日本はこれにも反対に回っています。

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 どう言い繕おうと死刑は国家による「殺人」に他なりません。冤罪があとからわかっても取り返しがつきません。「凶悪犯罪」を抑止するどころか、自殺の裏返しであるような「死刑願望」の事件を誘発させています。犯罪被害者やその遺族が置かれる困難な状況を解決するものでもありません。

 そうした反省の上に世界中で死刑は廃止されようとしているのです。

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 死刑判決が確定している人は、現在、私たちが知るだけで103人にもなります。

 その人たちは、法務大臣の命令一つでいつ処刑されるかわからない不安な生活を、処刑場のある全国七ヵ所の拘置所でおくっています。

 とりわけ、長勢甚遠、鳩山邦夫、保岡興治と続いてきたこのかんの法務大臣は、死刑の執行を積極的に担ってきました。それまで、年にせいぜい1回か2回だった執行が、隔月ペースで「ベルトコンベアー」のように行われてきました。その結果、再審請求を準備していた人、心身を病んでいた人など、国際人権のルールでは処刑にしてはならない人たちも次々執行されていきました。

 刑罰の中で、唯一、死刑だけが法務大臣の命令によると定められているのは、死刑という刑罰の重大性を配慮したものです。自動的に行われていいものならばこのような規定は必要ありません。

 実際、歴代の大臣の中には、法務官僚から上がってきた執行命令書にサインすることを拒んだ方もいました。それを、大臣の仕事はできないくせにポストだけは欲しかったのかとなじる声もありました。しかし、法務大臣の仕事とは、官僚の求めるままに執行を命ずることではありません。被収容者の人権を守り、死刑の執行を回避する最大限の配慮をすることこそが本来の仕事ではないでしょうか。

 9月11日の前回の執行から2ヵ月が経とうとしています。私たちは森英介法務大臣がベルトコンベアーのように機械的な死刑の執行をしないよう求めます。

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