厳罰化が必要ですか?

増大する死刑判決と執行命令

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 東京拘置所には、今、死刑判決が確定した人が約50人収容されています。ほかに、死刑判決を受けて控訴や上告をして裁判中の人が約25人います。それぞれ全国の約半数を占めています。

 私たちが「死刑について考えてみませんか?」と駅前での呼びかけをはじめてから10年ほどになりますが、始めた頃の死刑囚の人数は今の半分でした。10年間に2倍に増えたのです。

 「いろいろ凶悪な事件が増えたからなぁ」と思っていませんか。統計を見るとそうではありません。それどころか、昨年の殺人事件の件数は戦後最低を記録しています。にもかかわらず、死刑判決は増え続けたのです。

 つまり、以前だったら無期懲役だったような事件に、今は死刑が適用されているということです。そればかりか、以前なら有期の懲役だったような事件に無期懲役判決が出されている傾向もあり、全体としての厳罰化が進行しています。

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 「光市事件」の裁判は、そうした厳罰化に向かう社会を象徴するかのような経過をたどりました。1審、2審で無期懲役判決だったのが、最高裁により差戻しされ、高裁でのやり直し裁判では死刑とされました。

 テレビを中心とするマスコミ報道の多くは、被害者遺族の意向を錦の御旗として、弁護士の被告人の利益を守ろうとする当り前の弁護活動にまで非難を浴びせました。それらの番組についてBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会の意見(4月15日付)は「公正性・正確性・公平性」に問題があったと指摘し、そもそも刑事裁判に関する前提的な知識が不足しているとも述べています。そんな番組によって植え付けられた先入観によって「世論」のようなものができていたのです。

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 「光市事件のようなケースは誰が見ても死刑が当り前だ!」と思っていませんか。それなら、なぜ、1審、2審を担当した裁判官たちは死刑判決を出さなかったのでしょう。

 死刑は「当り前」のように出せる判決ではなかったのです。回避すべき事情が優先的に配慮されていたがゆえに、死刑は「極刑」だったのです。しかし、最高裁はその「回避すべき事情」のハードルを「開かずの門」と言われる再審の条件のように高くしました。

 今、「極刑」がとても簡単に出されるようになりつつあります。鳩山法務大臣が就任時に望んだような死刑執行のみならず、死刑判決もまた「ベルトコンベア化」されているのです。



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