死刑廃止に向かう世界

死刑大国の道を歩む日本

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

昨年(2007年)は国連拷問禁止委員会の初の日本審査の結論及び勧告(5月)や、国連総会での死刑の執行停止を求める決議の初の採択(12月)にみられるように、死刑執行の停止を求める声がかつてなく高まった一年でした。

 にもかかわらず、日本では、長勢甚遠前法相や鳩山邦夫法相により死刑執行が繰り返され、年間9名の執行がなされました。執行数も、死刑判決数も、死刑確定者数も、わかっている限りで1980年以降最多となったと報じられています。「凶悪犯罪」が増加した結果ではありません。以前だったら無期懲役判決だった事件にも死刑が適用されるようになってきたのです。

 増加の一途をたどってきたのは「犯罪」ではなく、「重罰・厳罰」なのです。鳩山法相は死刑の執行を「ベルトコンベア」化したいと本音を漏らし、これまでのように国会会期中の執行を控えることもなくなってきています。  日本の死刑制度はむしろ強化されてきた一年だったのです。

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  どうして日本は死刑制度を維持するのか、という世界から投げかけられる問いに政治家、法務官僚は「世論」「国民感情」の支持としか答えられません。死刑にはとりわけて犯罪抑止効果も認められていないからです。

 死刑囚の処遇を担い、その執行にたずさわる刑務官の人たちに同じ質問をしても答えられません。それを考え出したら仕事にならないのでしょうか。

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 「未だ死刑を存置しているすべての国に対し……漸進的に死刑の適用を制限し、死刑を科すことのできる犯罪の数を削減し……死刑の廃止を視野に入れて、執行の停止を確立することを求める」という国連の総会決議は、賛成104、反対54、棄権29で採択されました。

 日本、アメリカ、中国などが反対に回ったわけですが、そのアメリカでも死刑を見直す気運が高まっており、昨年12月にはニュージャージー州で死刑廃止法が成立し、死刑囚だった8人は仮釈放なしの終身刑に減刑されました。全米規模での執行数も減少傾向にあるようです。中国には、北京オリンピックを前に執行を抑制することが期待されています。中国の国内で死刑反対の声を上げている人たちの姿も伝わるようになってきました。

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 それがどうした、日本は日本だ、という方も多いでしょう。だからこそ、問われ続けているのです。「日本には死刑制度を維持しなくてはならないどんな事情があるのですか」と。



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