大きい権限は大きい責任

鳩山法相の発言について

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 鳩山邦夫法務大臣の、死刑の執行に法務大臣が関与しなくてすむようにしたいという主旨の発言をめぐって、マスコミ上でも批判の声が高まっています。

 当初は安倍政権退陣時の捨てゼリフのようでしたが、おそらく鳩山氏にも意外なことに、再任され、いっそう露骨に、「ベルトコンベアーといってはいけないけれど、(死刑確定の)順番通りなのか乱数表か分からないけど、自動的に客観的に(執行が)進む方法を考えてはどうか」と発言し、そのための「勉強会」がすでに持たれたと伝えられます。

 法務大臣には大きな権限があります。だからこそ政治家は大臣をめざすのでしょう。それにともなう大きい責任を放棄することは許されません。

 要するに鳩山法相は死刑をしたくないのではありませんか? 自分にできないことを、刑務官にやらせていることに矛盾は感じないのでしょうか。

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 「必要悪」という言葉があります。死刑制度が必要だという人もほとんどは「必要悪」として理解していることと思います。

 ところで、軍隊を持つことが必要だと思っている人でも戦争が極力回避されなければならないことに異存はないでしょう。しかし、アメリカ・ブッシュ大統領は、いわゆる9・11ショックを受けた報復感情の高まりを受け、自分に敵対する者に対する戦争はあたかも「必要善」であるかのように呼号してきました。日本政府もまたそれに追随してきた結果、大きな反省を迫られています。

 戦争と死刑はいずれも国家が認める殺人行為に他ならず、死刑の執行を回避する努力は、戦争を回避する努力に似たものがあるように思われてなりません。ましてや、死刑は凶悪犯罪を抑止する効果もなければ、犯罪被害者を満足させるものでもない「不必要悪」なのだとすれば、執行を回避する努力こそが法務大臣に求められていることです。

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 世界の多くの国々が死刑を廃止している上に、死刑制度を残している国でも日本のように毎年執行を繰り返している国はわずかです。

 韓国でも、死刑廃止法の成立にはまだ到っていませんが、この10年間死刑の執行は行なわれておらず、「事実上の死刑廃止国」となることを宣言する集会がさる10月10日(世界死刑廃止デーです)に開かれました。

 昨年(2006年)に死刑執行を行ったのは25ヵ国(ちなみに2005年は22ヵ国)にすぎません。死刑制度を存置する国でもその適用はなるだけ回避しようと務めている姿がうかがえませんか。



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