必要的上訴制度の問題

死刑囚はなぜ増える?

死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会(そばの会)

 8月23日、長勢甚遠前法務大臣は、3名の死刑を執行し、さっさと交替してしまいました。結局、長勢前法相は1年足らずの任期中に、3度、10名もの死刑を執行しました。その半数の5名は東京拘置所で執行されました。大阪で2名、名古屋、広島、福岡で各1名です。これは各拘置所の死刑確定者の収容数に相応しています。

 このかん、報道では、死刑確定者が増加していることが指摘され、百人を超えると執行があるかのような解説がさかんになされました。まるで、機械仕掛けのような執行でした。

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 ところで、10年前までは、死刑確定者が60人を超えないように執行してしまう「60の壁」ということが言われていたのです。そして年に1度以上、国会閉会中を見計らって、法務大臣が就任中に1回は執行を命令するということが「慣例」のようになっていました。

 しかし、死刑判決の急増により、その「壁」は一気に突破されました。それは決して凶悪犯罪が増加したからではありません。以前だったら死刑にまではならなかった犯罪に対して死刑が適用されるようになってきたのです。そして執行の「慣例」もまた、長勢前大臣によって一気に破られたのです。

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 8月に東京拘置所で執行された2人には共通点があります。一人は控訴を取下げて死刑が確定しました。一人は上告をせず死刑が確定しました。そして、死刑判決が確定してしまうと、外部との交流はほとんどできませんから、私たちは彼らがどんな思いで執行を迎えたのかを知る術もありません。

 昨年のクリスマスに広島拘置所で執行された人も、4月のゴールデンウイーク前に福岡拘置所で執行された人も控訴しなかった人たちでした。広島の場合、「このままでは執行されてしまうが、再審を行う意思はないか」と確認に赴いた弁護士も面会を認められませんでした。

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 「必要的上訴」という言葉があります。死刑は不公正に適用された場合、取り返しがつかないので、一つの裁判所だけではなくて、複数の裁判所で審理されなければならないという主旨です。最高裁まで審理が尽されなければならないということです。日本では逆に、無期懲役判決を受けた人に、検察が死刑を求めて上訴することが行われています。こうしたことも死刑判決の急増を促しています。

 今年の5月、国連拷問禁止委員会は、日本政府に対して、日本が必要的上訴の制度を保証していないことに懸念を示し、死刑の執行をすみやかに停止すること等を勧告したばかりでした。8月の執行はそれに対する日本政府の回答だったのでしょうか。



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