東京拘置所への抗議及び要請書

死刑と厳罰化に反対する6月共同行動参加者一同

 東京拘置所は昨年12月25日に2名の、そして本年4月27日には1名の死刑囚に対する死刑執行を行いました。

 日本の死刑制度に疑問を持ち、執行の即時停止を求めてきた私たちは、東京拘置所の新しい処刑場が使われぬまま歴史の遺跡となることを望んでいましたが、たてつづけに新刑場は使われてしまいました。

 このかん処刑された人たちは、高齢であったり、自分では歩行もできないほど病んでおられたり、あるいは、近く再審請求を出すところでした。こうした状況については、その処遇を担ってきた拘置所所長以下、現場の職員の皆さんが一番ご存知だったはずです。本来、執行を控えられるべき人たちに対してなされた死刑執行に強く抗議します。

 昨年執行された一人の方は「職員を責めないでください。その分法相に抗議をお願い致します」との遺書を残されました。たしかに、多数の死刑囚を収容する職員のご苦労は大きいものがあるでしょう。そして、「処刑するために生きさせる」という矛盾に満ちた処遇のあり方に日々悩まれていることと思います。しかし、私たちは問わずにいられません。こうした人たちへの執行を止めることはできなかったのか、と。

 実際、戦後の一時期、日本で死刑廃止をもっとも強く訴えていたのは刑務官の方たちでした。死刑はおかしい、死刑は担いたくない!という、まさに現場からの良心の叫びが国会にも届いていたのです。

 死刑確定者が増大していると言われます。法務大臣やマスコミはだから執行が必要だと言わんばかりです。しかし執行が繰り返されるほど、死刑判決はますます増え、死刑確定者もまた増えていくでしょう。

 死刑確定者を減らしたいなら、恩赦や再審の道をもっと広げることから検討してください。減刑又は刑の執行の免除を求める恩赦の上申は拘置所長の権限でもあります。再審の準備のために処遇上も配慮すべきことがたくさんあります。そして何よりも、現場から、死刑の執行に反対の声をあげていただきたいと思います。

 また、監獄法の改正を待つまでもなく実施可能だったはずの死刑確定者の外部交通や再審準備の諸権利は所内規則の強化により奪われ続けてきました。そのような死刑囚処遇の実態は国際人権機関からも重ねて批判されていました。本年5月18日にも国連・拷問禁止委員会からその問題が強く指摘されたばかりです。6月1日から新法の施行により、死刑確定者を含む未決拘禁者の処遇が大きく変わると聞きます。それが死刑囚たちやその家族・友人らに真に「改善」と実感できるような運用がなされることを合わせて要望するものです。



2007年6月2日

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