Stop! 死刑執行

死刑と厳罰化に反対する6月共同行動

実行委員会

賛同団体・個人募集中:1口1000円/郵便振替00180-1-80456「フォーラム90」(6月行動賛同費と明記ください)

 長勢甚遠法務大臣は、昨年12月25日の4名の死刑囚への「クリスマス執行」に続き、4月27日に3名の死刑囚への執行を強行しました。

 長勢大臣はその任期中に10名を執行しようとしていると伝えられます。私たちはこのかんの執行に抗議するとともに、更なる執行を絶対にやめるよう求めるものです。

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 昨年の「クリスマス執行」の際には、死刑確定者が100人に迫ろうとしていることへの法務省の危機感があるといわれていました。しかし、4人もの執行を強行しながら、死刑確定判決が相次ぐことにより、本年2月には100人をあっさり越えてしまいました。4月の執行時に102人となっていた死刑確定者は、3人を処刑したことで99人になりましたが、5月にはまた100人になりました。

 死刑を執行すればするほど、死刑囚は増えていくかのようです。

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 死刑囚だけではありません。無期囚も増大しています。日本の刑事施設は過剰収容にあえいでいます。

 これまでであれば死刑は控えられてきた事件についても死刑が適用されているように、有期刑だったろう人にも無期刑が適用され、微罪であっても実刑が科せられるようになっているのです。

 このかん、政府・法務省はあらゆる領域において厳罰化を押し進めています。それを求める「世論」があるというのです。しかし「凶悪犯罪」が別に増加しているわけではありません。それは、マスコミ報道によって作られた「体感不安」なるものでしかなく、様々な思いや要望を持っているはずの犯罪被害者に対しても、ただ厳罰化によって応えようとしてきた結果です。

 それを背景として、死刑判決が乱発され、無期懲役囚への仮釈放もほとんど認められることがなくなっています。日本は、死刑大国、監獄国家への道をひた走っています。

 4月27日の執行は、ゴールデンウィークの前日という時期を見計らいつつ、異例の国会会期中の執行に踏み込んだものでした。国会開会中の執行は、1993年3月26日に後藤田正晴元法相が執行を再開した以降では、2000年11月30日にもありましたが、それも閉会を翌日に控えていた日のことでした。今回は、執行が行われているまさにその時にも、衆議院法務委員会では、大臣出席のもと、問題の多い更生保護法案が強行採決されていたのです。

 反対の声を無視し、力にものをいわせる政治がはびこっています。国会開会中の死刑執行は、国会運営のみならず、社会の隅々で少数者が抹殺されているこの国の醜い姿を如実に示しました。

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 厳罰の頂点である死刑は、人権の根幹たる生命を奪う残虐な刑罰であり、国家による「殺人」に他なりません。死刑には犯罪抑止効果がないばかりか、かえって、社会の倫理観を荒廃させます。そして死刑事件にも必ず冤罪があることが、過去の免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件の再審無罪で証明されています。国際的にも死刑を採用しない国、地域は広がっており、死刑のない社会は当り前になっています。執行を実際に行っている国はもはやごく少数(2006年では25か国)なのです。日本の社会にとりわけ死刑が必要な理由はありません。

 私たちは厳罰化と死刑制度に反対し、死刑執行の即時停止を求めます。



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